農業従事者の減少や高齢化が進む中、集落営農組織が地域農業を将来にわたって担う経営体となるために、組織強化のためのポイントと対応策を実際の取り組み事例を交えて提案しています。
第１章では“継続できる組織運営”をテーマに組織運営におけるポイントと対応策について、第２章では“生産活動のステップアップ”をテーマに生産活動におけるポイントと対応策について、第３章では“集落営農の新たな展開”をテーマに先進事例における取り組みの概要とポイントを解説しています。集落営農組織の役員をはじめとする関係者、それを支援する関係機関・団体の担当者の方々などに、幅広く活用していただける一冊です。
－ 目 次 －
はじめに
第１章 継続できる組織運営
第２章 生産活動のステップアップ
第３章 集落営農の新たな展開
29-28 Ａ4判・84頁 定価1,060 円（消費税込） 送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
平成31年10月1日の消費税率10％の引き上げに合わせて、飲食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（8％）が適用されます。
業者の方々は税率毎の「区分経理」や請求書等が「区分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。
また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改修やレジへの更新などが必要となります。
政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取り組みをサポートするため、様々な施策を講じております。
詳しくは、本文前のバーナーから軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイトにリンクされていますのでご覧ください。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成３０年度第１回募集を平成３０年３月１６日（金）から開始します。
〇 募集期間：
平成３０年３月１６日（金）～４月１３日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２９年６月１日から平成３０年２月１日の間に原則４５歳未満で正社員として採用され、研修開始日（３０年６月１日）時点で、正社員としての 就業期間が４か月以上となる者。
●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則４５歳未満で就業期間が４ヶ月以上となる方（独立に向けた研修）、又は原則４５歳未満の方（経営継承に向けた研修）。
〇 留意事項
● 平成２５年度から２９年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の１/２未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、２９年度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
いわて農業会議通信№55アップしました。
◎平成29年度農業委員会活動事例
茨城県茨城町農業委員会
◎農業委員会活動方針
活動方針