◎平成29年度農業委員会活動事例
茨城県茨城町農業委員会

岩手町現地活動事例

岩手町農業委員会

軽米町現地活動事例

山田町農業委員会

◎農業委員会活動方針
活動方針

参考様式１（活動計画書）

参考様式２（意向把握カード）

参考様式３（あっせん相談カード）

一般社団法人全国農業会議所では、平成３０年２月研修開始分についての募集を開始しました。

〇　募集期間：
　平成２９年１０月１０日（火）～１２月２２日（金）
　※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。

〇　留意事項
　　本事業は、経営委譲希望者と経営継承希望者との「顔合わせ・事前体験等」により、経営継承に向けての両者の合意（マッチング）がなされた場合　に、実施できるものです。本県においては、これまで、この事業を取り組んだ事例はありません。この事業を希望される方、あるいは、興味のある経営体さんは、岩手県農業会議までご一報下さい。

【「農の雇用事業」ホームページ】
　詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
　 。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２９年度第４回募集（研修開始日：平成３０年２月１日）を平成２９年１０月１０日（火）から開始します。今回が２９年度の最終募集になります。

〇　募集期間：
　平成２９年１０月１０日（火）～平成２９年１２月１日（木）
　※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。

●【雇用就農者育成タイプ】　平成２９年２月１日から平成２９年１０月１日の間に正社員として原則４５歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】　研修開始時点で、当該法人等における就業期間が４か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則４５歳未満である者。

〇　留意事項
●　平成２４年度から２８年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の１/３未満である農業法人等は、申請できません。なお、当時は転職したが現在就農している場合は、応募可能となる場合がありますので、本会までご連絡願います。

【「農の雇用事業」ホームページ】
　詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
　 。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/