農業就業環境整備の必要性

●労働条件に関する基準

 労働者が健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期にわたって維持していくため、適切に労働時間・休憩・休日を設定する必要があります。
 労働基準法では、労働時間、休日、賃金等の労働条件について、最低限守らなければならない基準を定めております。

 農業に関しては、労働時間、休暇・休日の規定が適用除外(外国人技能実習生は除く)となっていますが、優秀な人材を確保していくためにも、労働者が働きやすい環境を整えるよう努力することが大切です。

 また、労働者の労働時間を管理するため、出勤簿、賃金台帳及び労働者名簿を整備することも義務付けられております。

☆最低守らなければならない労働条件に関する主な基準

◆労働条件の明示

 労働契約の締結の際、賃金、労働条件その他の労働条件を書面で明示すること。また、労働契約に期間を定める場合は、1回の契約期間が原則3年を超えないこと。

◆労働時間・休憩時間・休日(※農業に関しては適用除外)

 労働時間・休憩時間・休日についても一定の基準を満たすこと。


農業での適用除外6項目

除外項目

他産業における法定

農業

労働時間

1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない(休憩時間を除く) 法定による労働時間の限度なし

休憩

労働時間が6時間を超えたときは45分以上、8時間を超えたときは1時間以上の休憩を与えなくてはならない 休憩についての定めなし

休日

1週間に少なくとも1日、又は4週間で4日以上の休日を与えなくてはならない 休日についての定めなし

割増賃金

1日8時間、1週40時間を超えた労働、法定休日の労働、深夜労働(22:00~5:00)については、割増率を乗じた賃金を支払わなければならない 深夜労働にかかる割増率以外 の割増率は不要

年少者の特例

満18歳に満たない年少者を深夜労働に就かせてはならない 年少者へ時間外、休日労働及び深夜労働させることができる

妊産婦の特例

妊産婦が請求した場合には、変形労働時間制、非定形的変形労働時間制を採用している場合であっても1日又は1週間の法定労働時間を越えて労働させてはならない
時間外労働、休日労働をさせてはならない
時間外、休日労働をさせることができる(ただし、深夜業はさせてはならない)

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