一般社団法人岩手県農業会議は、平成28年4月1日に施行となった「農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）」（以下「農業委員会法」と言う。）に基づき、県から指定を受けた「農業委員会ネットワーク機構」で、各都道府県にひとつずつ置かれている組織です。

農業会議は、「農業委員会等に関する法律」（昭和２６年法律第８８号）を根拠法として、昭和２９年８月１６日に知事の許可を得て発足しました。設立当初は、地区代表１３名、農業団体１０名、学識経験者３名の２６名で構成され、初代会長には野原正勝氏が選出されました。その後、幾度か再編があり現在に至っています。

戦後の岩手県農業の発展において、法律の規定に基づいた農地問題の解決に大きな役割を果たしてきました。また、農政活動も農業基本法の制定や農地法の改正から農用地利用増進法や農業経営基盤強化促進法に至るまで一貫して農業経営の充実強化に向けて市町村農業委員会と一体となって取り組んできました。

さらには、農業者年金制度の普及活動や土地と農業を守る運動、食料・農業・農村基本法の制定運動、地域農業再生運動など農業委員会組織として全国的な運動の一環として本県の農業・農村の発展のため取り組んできました。

農業委員会法の目的は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与すること」であり、市町村に農業委員会、県段階に「農業会議」、全国段階に「全国農業会議所」が置かれ、これらの組織が連携して「農業委員会組織」として農地利用の最適化の推進等業務に取り組んでいます。

＜会長あいさつ＞
会長あいさつ

＜農業会議概要　　令和２年７月１日現在＞
農業会議概要