和解の仲介制度は昭和54年に制度化されて以来、農地等の利用関係をめぐる紛争を簡単な手続きで事案の実情に即した柔軟で妥当な解決を図るという大きな役割を果たしてきた。

和解の仲介を行う上で必要となる制度内容や手続のあらまし、説得の仕方、和解案の作成方法などについて整理した手引書。

【　目次　】

はじめに

第１章　和解の仲介制度

第２章　仲介委員

第３章　仲介手続のあらまし

第４章　和解案の作成

第５章　資料編

申込図書コードR06-28　A5判・108頁　定価4,400円（税込）送料別

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売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたる農地相談に対応するには、農地法や基盤法、中間管理事業法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。

民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分などについても知っておくと良いでしょう。

本書は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。

農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。

９版では、令和４年４月に施行された農地法第３条の許可要件の一つである下限面積要件の廃止等を踏まえた改訂を行っています。

申込図書コードR06-33　A5判・219頁　定価2,860円（税込）送料別

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農業者（産地）の主体的な取組による、より一層の需要に応じた生産を！

作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度等も掲載。

政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。

米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和７年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介して、いち早くお届けするパンフレットです。

【　内容　】
１　農業者（産地）の主体的な取組による需要に応じた生産の推進

２　作付け転換への支援

３　経営所得安定対策

４　収入保険制度

「名入れ」の版代は、1,000部以上から無料。

申込図書コードR06-35　A4判・16頁　定価121円（税込）送料別

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しっかり積み立て　安心で豊かな老後を！

農業者年金の加入推進で大きな成果をあげた農業委員会・ＪＡの取り組み事例を紹介。農業者への制度周知や加入者を増やすノウハウ、現場の知恵や工夫など農業委員会・ＪＡなどの先進事例には学ぶべき点が多くあります。

加入推進の最前線で活躍する加入推進部長をはじめ、農業委員会組織・ＪＡグループのリーダーの方々が語る農業者年金の魅力、加入推進への思いを掲載。また、加入者のほか、年金で豊かな老後を過ごす受給者の喜びの声も紹介しています。

農業委員会関係者、加入推進部長、ＪＡ関係者、農業者年金協議会関係者などに御活用頂きたい書籍です。

【　目次概要　】
■加入推進の取り組み事例（6事例）

■私の加入推進（6事例）

■加入者・受給者の声（各2事例）

■参考資料（4点）

申込図書コードR06-29　A5判・48頁　定価880円（税込）送料別

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専門家で編集委員会　さらに役立つ一冊に

農業経営の法人化を志向する農業者を対象に、法人化の目的やメリット、設立の仕方、法人化に伴う税制や労務管理上の留意点などの疑問に一問一答形式で答える手引書。
司法書士や税理士、社会保険労務士など専門家による編集委員会で改訂した改訂第６版では、農業経営の発展過程と法人化を踏まえた経営理念・経営戦略立案の重要性や先進経営２事例、認定農業者制度とメリットなど追加したほか、法人設立の手続きや諸制度、税金・社会保険料などを見直し、さらに役立つ一冊となっています。
【　目次概要　】
序章　法人化に当たって（２問）
１章　法人化の目的、メリットなど（９問）
２章　農業法人の設立（10問）
３章　法人設立の留意点（11問）
４章　労務管理と福利厚生（９問）
５章　集落営農の法人化（８問）
６章　その他農業法人関連事項（６問）
附録　農業法人設立・経営相談の窓口（計55問）

申込図書コードR04-37　A4判・108頁　定価900円（税込）送料別

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