岩手県農業会議は、「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）を根拠法として昭和29年08月16日に発足いたしました。
県段階に岩手県農業会議、市町村段階には各市町村農業委員会、全国段階には全国農業会議所が置かれており、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として活動しております。
【お知らせ】 詳細は、お知らせ のページからどうぞ
・新訂 農業委員のための和解の仲介の手引
・農家のための 新 農地全書 第９版
・【新規就農】令和７年度第１回「雇用就農資金」（２０２５年６月支援開始分）の募集について
・【R7.2.5】岩手県農業会議創立70周年記念行事を開催
・令和7年度 経営所得安定対策と米政策
・【R7.1.6】いわて県農業会議通信№83をアップしました。
【活動報告】 詳細は、活動報告 のページからどうぞ
・【R6.12.19】令和６年度個人経営の法人化に係る研修会開催
・【R6.11.19】「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施
・【R6.11.8】令和６年度岩手県農業委員会大会を開催
・【R6.3.18】令和５年度個人経営の法人化に係る研修会開催
・【R5.12.19】令和５年度農業経営者セミナー開催
【新聞・図書情報】 詳細は、新聞・図書情報 のページからどうぞ
- 和解の仲介制度は昭和54年に制度化されて以来、農地等の利用関係をめぐる紛争を簡単な手続きで事案の実情に即した柔軟で妥当な解決を図るという大きな役割を果たしてきた。 和解の仲介を行う上で必要となる制度内容や手続のあらまし、 … 続きを読む ......
- 売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたる農地相談に対応するには、農地法や基盤法、中間管理事業法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。 民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定 … 続きを読む ......
- 農業者（産地）の主体的な取組による、より一層の需要に応じた生産を！ 作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度等も掲載。 政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせ … 続きを読む ......
岩手県農業会議は、「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）を根拠法として昭和29年08月16日に発足いたしました。
県段階に岩手県農業会議、市町村段階には各市町村農業委員会、全国段階には全国農業会議所が置かれており、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として活動しております。