岩手県農業会議は、「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）を根拠法として昭和29年08月16日に発足いたしました。
県段階に岩手県農業会議、市町村段階には各市町村農業委員会、全国段階には全国農業会議所が置かれており、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として活動しております。
【お知らせ】 詳細は、お知らせ のページからどうぞ
・所有者不明農地対策事業の取組事例の公表について
・令和７年農地の賃借料情報に関する調査結果をお知らせします。
・いわて県農業会議通信№88をアップしました。
・３月６日刊行 営農型太陽光発電 制度的あらまし
・【新規就農】令和８年度第１回「雇用就農資金」（２０２６年６月支援開始分）の募集について
・農業の雇用２ 初めての労務管理 新訂版
【活動報告】 詳細は、活動報告 のページからどうぞ
・【R7.11.14】「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施
・【R7.12.12】令和７年度個人経営の法人化に係る研修会開催
・【R7.11.11】令和７年度岩手県農業委員会大会を開催
・【R6.12.19】令和６年度個人経営の法人化に係る研修会開催
・【R6.11.19】「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施
【新聞・図書情報】 詳細は、新聞・図書情報 のページからどうぞ
- 営農型太陽光発電について、概要やその取り扱い、一時転用許可など制度概要を一通り網羅した小冊子です。事例紹介や営農型太陽光発電の現状、不適切事案への対応についても掲載しています。 農水省資料のガイドラインに掲載されている様 … 続きを読む ......
- 「雇用就農資金」に対応し、農業法人など経営者の研修教材として、また、経営者が手元に置いて活用する手引書として幅広く活用いただける『農業の雇用』シリーズ１～６のうち、２をリニューアルしました。 著者は、農林漁業分野の社会保 … 続きを読む ......
- 政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。 米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和７年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介 … 続きを読む ......
岩手県農業会議は、「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）を根拠法として昭和29年08月16日に発足いたしました。
県段階に岩手県農業会議、市町村段階には各市町村農業委員会、全国段階には全国農業会議所が置かれており、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として活動しております。