11月19日、岩手県農業会議　杉原永康会長は、安藤直美副会長、髙橋昭貴副会長とともに、11月８日に開催した「令和６年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」に基づいて県と県議会対する要請を行いました。

安藤副会長からは、食と農業の大切さを次世代へ繋いでいくことの必要性について、髙橋副会長からは、水田活用の直接支払交付金の水張りの要件について等、地域の実状に合った政策をお願いしたいという現場の声を伝えました。

杉原会長からは総括として、本県の農業が危機的な状況であることを理解し、若い人が希望を持てるような農業政策を行ってほしいと要請しました。

岩手県農林水産部佐藤法之部長からは、「要請の内容は、いずれも大変重要な課題と認識している。機会を捉えて国に要望していく。本県農業が持続的に発展できるよう、国とも連携をとりながら取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

岩手県議会飯澤匡副議長からは、「農林水産業は地域を守る砦であり、もっと本腰を入れて取り組まなければならないと認識している。いただいた要望については、今後様々な議論の場で取り上げていきたい。」とのコメントがありました。

11月8日、キャラホールにおいて、令和６年度岩手県農業委員会大会を開催しました。

市町村農業委員会等約700名が参加し、農政功労者の表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局員表彰、農業委員会等活動表彰を行なうとともに、「農業施策の充実に関する要請決議」、「農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ決議」を決議、ガンバロー三唱で締めくくりました。

また、農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修として、「日本農業の基本構造・地域計画への期待と課題」と題して、株式会社三菱総合研究所 研究理事 食農分野連携推進本部長  稲垣 公雄  氏に講演いただきました。

なお、決議事項については、「農業施策の充実に関する要請」として、11月19日に岩手県農林水産部長、岩手県議会議長に対して要請しました。11月27日には、岩手県選出国会議員に対しても要請活動を行うこととしています。

３月18日に盛岡市内において、農業の個人経営を法人化するための研修会を開いた。講義と事例発表を行い、県内農業者や関係者65人が参加した。

１　講　義「個人経営の法人化と事業継承の留意点」

講師：土岐経営支援事務所　土岐徹朗氏

経営相談案件を交えた講義を行った。

２　法人化事例発表

（株）さくらだファーム　代表取締役　櫻田大河氏

令和５年５月に法人設立。現在29歳だが、経営者としての経験を10年積んでいて、今後の経営展開も明確な若手経営者。法人化に至った経緯やねらい、法人化後の経営発展について発表した。参加者も関心を寄せていた。

12月19日に盛岡市内において、肥料価格高騰対策に係る講演を行ったほか、関係機関・団体から農業者に向けた情報提供を行った。県内認定農業者や関係者94人が参加し、研鑽を図った。

１　講　演「肥料価格高騰に打ち勝つための決めて 健康な土づくりと堆肥の活用」

講師：東京農業大学名誉教授　後藤逸男氏

土壌分析には深堀りのサンプル採取を推奨し、その分析結果に基づき、栽培障害につながる過剰な施肥にならないようにすべきと、事例を交えて解説した。また、化学肥料も上手く取り入れ、肥料代を抑制するのが良いとの話もあった。参加者からは、わかりやすくて参考になった。勉強になったとのレポートも多かった。

２　関係機関・団体からの認定農業者に関する情報提供

・東北農政局岩手県拠点　令和５年度補正予算事業の周知

・岩手県農業共済組合　　園芸施設共済及び収入保険の周知

・岩手県農業会議　　　　農業者年金及び全国農業新聞の周知

11月13日、岩手県農業会議　杉原永康会長は、阿部恒久副会長、安藤直美副会長とともに、11月9日に開催した「令和５年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に行いました。

阿部副会長、安藤副会長からは、担い手の高齢化や野生鳥獣の被害など、農業における深刻な諸課題を十分に考慮いただき、支援をお願いしたいということ、農家が生活できる環境がなければ、本県の農業はたちゆかないことへの理解をいただきたいという現場の声を伝えました。

杉原会長からは総括として、現場が抱いている危機感を県全体で共有し、先を見据えた農業政策を行ってほしいと要請しました。

岩手県農林水産部　藤代克彦部長からは、「県として、いずれも大変重要な課題と認識している。いかに優良農地を維持・管理し、農業生産をしていくかを考えなければならない。生産資材の高騰に関しても、生産者の負担が軽減されるよう取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

岩手県議会　工藤大輔議長からは、「いただいた要望については、いずれも喫緊の重要な課題であると感じている。野生鳥獣の被害についても、現場の声は各地から届いている。早めの対策を取ること、また対策の捉え方も見直す必要があると思う。共に課題解決へ取り組んでいきたいと思っているので、引き続き声を届けていただきたい。」とのコメントがありました。