【H29.12.11~12】平成29年度農業経営者セミナーを開催しました(岩手県認定農業者組織連絡協議会)

一般社団法人岩手県農業会議と岩手県認定農業者組織連絡協議会は、認定農業者の今後の経営発展に資するため農業経営者セミナーを開催しました。
セミナーでは、岩泉乳業株式会社の山下欽也代表取締役社長が講師となり「岩泉乳業の原点と未来~被災から復興までの道のり~」をテーマに、岩泉乳業の経営展開と被災後から現在までの取り組みついて講演しました。
参加者からは、山下代表の経営判断や事業の展開について多くの質問がされ、講演は大変好評でした。

2日目は、土地利用型、園芸、畜産の3つに分かれて分科会を開催し、それぞれの分科会で事例の発表に基づく参加者同士の意見交換を行いました。
参加者らは、今後の経営発展に向け、経営課題や地域の課題について意見交換を行いました。

セミナーの様子

セミナーの様子

講演する岩泉乳業株式会社 山下代表

講演する岩泉乳業株式会社 山下代表

土地利用型分科会で事例発表する 農事組合法人たなか 阿部代表

土地利用型分科会で事例発表する 農事組合法人たなか 阿部代表

園芸分科会で事例発表する いわて若江農園 若江代表

園芸分科会で事例発表する いわて若江農園 若江代表

畜産分科会で事例発表する 有限会社ハッピーヒルファーム千葉氏

畜産分科会で事例発表する 有限会社ハッピーヒルファーム千葉氏

【H29.12.5】平成29年度経営管理能力上に向けた勉強会を開催しました(岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会)

岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会では、若手農業者の経営管理能力向上を図るため、雇用・人材の確保育成を中心とした研修会を開催しました。
講師には、学校法人北上学園佐藤一徳元常務理事と岩手大学COC推進室起業家育成担当赤木徳顕特任教授を招き、お二人の経験に基づく講演から、今後の経営展開に向けた可能性を探りました。

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【研修会の様子】

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【佐藤一徳 先生】

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【赤木徳顕 先生】

平成29年度農業委員会大会を開催

 去る11月10日にキャラホールにおいて、私ども農業委員会組織は、「農地利用最適化の推進活動の充実強化」と「農業者等の声の施策への反映」、更には、「東日本大震災津波や台風被害等からの復旧・復興の加速化」に果たすべき農業委員会組織の使命と役割を強く認識する機会として、平成29年度農業委員会大会を約800名の参加者のもとに開催しました。
 大会では、3名の農政功労者の表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰、農業委員会等活動表彰(活動記録、農業者年金、全国農業新聞)を行なうとともに、「農地利用最適化推進活動の充実強化に関する決議」、「農業施策の充実に関する要請決議」、「新しい農業委員会体制の強化及び農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ決議」を決議し、大会宣言、がんばろう三唱で締めくくりました。
 また、午後には、「農地利用最適化の推進活動」をテーマに、茨城県茨城町農業委員会会長ほか6名の事例発表者による活動事例研修を行いました。
 なお、大会終了後は、決議した「農業施策の充実に関する要請」を岩手県農林水産部長、岩手県議会副議長に対して要請しました。11月29日には、岩手県選出国会議員に対しても要請活動を行なうこととしています。

佐々木会長挨拶

佐々木会長挨拶

農政・農事功労者表彰

農政・農事功労者表彰

がんばろう三唱 

がんばろう三唱 

活動事例研修

活動事例研修

【H29.11.17】岩手県農林水産部幹部と岩手県認定農業者組織連絡協議会との意見交換会を開催しました

岩手県認定農業者組織連絡協議会は、岩手県農林水産部幹部と本県農業の持続的発展や、認定農業者の経営展開に関する意見交換会を開催しました。

今年度は、「条件不利地域・中山間地域の振興対策」をメインテーマとし、県北地域の園芸振興や鳥獣害被害対策、基盤整備及び機械導入事業等について活発な意見交換がされました。

また、今年1月に県等の立ち会いのもと、岩手県認定農業者組織連絡協議会を含む担い手組織と、(公社)岩手県農業公社及び(一社)岩手県農業会議で農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定を締結しており、当該事業の活用に関する課題についても意見を交わしました。

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【県認定農業者協議会 髙橋会長】
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【県農林水産部 紺野部長】
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【意見交換会の様子】
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【県北地域の園芸振興について話す 二戸市認定農業者振興会の平会長】

【H29.11.10】 「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

農業会議 佐々木和博会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月10日に開催した平成29年度岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、大会終了後、県と県議会に要請しました。

佐々木会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、これらを進めるため、次の7点について特に要請しました。

1 担い手や土地利用の中長期的な計画を「地域別」に示すこと
2 農地中間管理事業及び関連事業の制度を充実させること
3 農業農村整備関係予算を十分に確保すること
4 スマート農業の普及を推進すること
5 JASやGAPなどの食品安全規格・認証制度の農業者取得に向け支援を強化すること
6 東日本大震災津波・原発事故等にかかる対策・支援を継続すること
7 農業委員会組織に対する支援を強化すること

紺野由夫県農林水産部長からは「県も同じ認識であり、現場での県の関わりを強めながら、一緒にやっていくことで、真の意味で農業を基幹産業として確立したい。」とコメントがあった。
また、五日市王県議会副議長からは「全く同感であり、この要請を県議会で共有し、対応したい。」とコメントがあった。

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佐々木会長(写真左)と紺野県農林水産部長(写真右)


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佐々木会長と五日市副議長(写真中央右)、伊藤副会長(写真左)、松本副会長(写真右)