千葉会長（左）から要望書を受け取る佐藤農林水産部長

岩手県農業法人協会（千葉一幸会長、正会員52、協力会員26）は14日、岩手県農林水　　　　　　　　産部長に、農業経営者が持続的に経営を発展させて行くための必要な支援を講じてもらうため「新型コロナウィルス感染拡大影響対策に関する要望書」を手交しました。

同席した会員は、新型コロナウィルス感染症の影響により、肉用牛の売り上げ減をはじめ、外食向けの生産販売や観光農園の集客落ち込み等により、去年の同時期に比べて売り上げが３～４割減少し、経営が圧迫していると窮状を訴えました。

主な要請内容は下記の３項目です。
①金融支援等の相談対応の強化と支援策の分かりやすい情報提供
②新たな生産販売品や販路開拓等への投資に対する支援
③影響の長期化を想定した支援策の整備
などを盛り込んでいます。

千葉一幸会長は「経営者が安心して、生産できるように県の支援をお願いしたい。東日本大震災の際は、流通が止まり、生産品を廃棄することになった。生産者の取り組みが無駄にならないようにお願いする」と県の対応を求めました。

佐藤隆浩農林水産部長は「国の施策を注視し、農業者の皆さんが安心して生産活動を継続し、新たな活動に取り組めるよう、市町村や関係団体と連携し、支援に努めたい」と応じました。

県に要請
左から松本副会長、伊藤副会長、高前田会長。上田農林水産部長

県議会に要請
左から関根県議会議長、高前田会長、伊藤副会長、松本副会長

　11月8日、農業会議　高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月7日に開催した「令和元年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
　　県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。

　高前田会長は、「これまで本県独自の取組として進めてきた、農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域推進班の現地活動を基本に、行政はもとより農業関係機関・団体と連携し、「地域農業マスタープラン（人・農地プラン）」の実質化と実践により、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」を、これまで以上に強力に推進することが求められている。このため、集積・集約化対策や担い手・経営対策、中山間地域対策等の一層の充実強化が必要である。」として、農業委員会組織が幅広く汲み上げた地域の農業者の声を施策に反映するよう要請しました。

　　上田農林水産部長からは「農地の利用・集積については農業委員及び農地利用最適化推進委員のみなさんと連携を密にしながら、強力に推進し、地域農業の振興に努めていきたい。」とコメントがあった。
　また、関根県議会議長からは「台風19号で被災した農業者のみなさんがいち早く農業を再開できるよう県議会として進めていきたい」とコメントがあった。

９月２日、３日、５日、１０日、１１日、１８日に、県内6会場で農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会を開催したところ、約６５０名の参加がありました。

研修のねらいを「地域農業マスタープランの実質化に果たす農業委員会組織の役割と活動内容の確認」とし、広域振興局から「市町村のプラン実質化の見極めと工程表の作成状況」、農業委員会から「これまでの農業委員会の取組みと今後の活動計画」を報告して頂き、ブロック内で取り組状況をこれからの計画を共有した後、今回のプランの実質化に当たり、農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割とされた「農業者の意向調査、地域での話し合いのコーディネート」について、（一社）岩手県農業会議と（公社）岩手県農業公社の担当が「地域農業マスタープラン実質化・実践マニュアル」に基づいて説明しました。

最後に、全体的な討議を行い、農業委員会の今後の活動について理解を深めましたが、ＪＡとの連携、委員を対象にしたコーディネーター研修の必要性、担当部局との今後の話し合いの区域の調整、プランの実質化の過程であっても農地貸借のあっ旋活動を行う必要があることなどが話題になりました。（一社）岩手県農業会議がやるべきことについは、しっかり対応し農業委員会活動を支援することとしています。