三陸鉄道鵜住居駅で集合写真

岩﨑昭子代表取締役社長の講話の様子1

岩﨑昭子代表取締役社長の講話の様子2

安藤会長のお礼の挨拶

　いわてポラーノの会は、12月11日に釜石市「浜べの料理宿 宝来館」で岩﨑昭子代表取締役社長のグリーンツーリズムや震災復興、ラグビーワールドカップ2019の取り組みを情報収集し、意見交換を通じた研修を行いました。

研修内容は下記のとおりです。

〇東日本大震災の復興状況を視察
　宮古駅から研修会場最寄り駅の鵜住居駅までの間を、震災の復興状況を視察しました。
震災から10年が経過し、所々で住宅や様々な施設が建設されているものの、まだまだ
造成工事がされている状況です。
　数十年ぶりに沿岸に訪れた委員は、景観が全く変わってしまったことに驚いていました。

〇講話
　岩崎氏は、農家の出身であり、農業・漁業・観光が連携したグリーンツーリズムを目指しています。
　また、観光客へ釜石市の魅力を伝えるために郷土料理研究会と連携し、ホテルのメニューとして提供しています。
　震災復興やラグビーカップでの話では、動画を流しながらの説明でしたが、子供たちが作った歌をラグビー会場で合唱するシーンでは研修参加者らが涙していました。
　岩崎氏は「これからは3.11は震災を思い出す日ではなく、大切な人を想う日として、前向きにとらえてほしい」と締めくくりました。

〇参加者の声
・バイタリティー溢れる内容で感動しました。
・グリーンツーリズムの取組を参考に、自分の地域で取り組みたいです。
・命を守るために震災教育の重要性を感じた。委員として、食育で子供たち
に何を伝えるべきか見つめ直します。
・岩崎氏の講話を聴いたあとに、今の釜石市の風景を見ると見え方が変わりました。

照井会長の講話

ビジネスマナー研修の様子

農業機械の点検整備講習の様子1

農業機械の点検整備講習の様子2

　岩手県農業法人協会は、会員法人が雇用する新採用（若手）社員・従業員のスキル向上のため、午前にジョブカフェいわてがビジネスマナーの合同研修を開催し、午後は株式会社西部開発農産による農業機械の点検整備講習を行いました。

参加者の感想は下記のとおり

１　法人協会会長の講話について
　　参加者の感想は下記のとおり
　　・今より効率よく早くやるにはどうしたら良いか考えながら仕事をするという話がそ
　　　の通りだと思った
　　・将来、法人の社長を目指している。農業をする若い人達が少ないので自分から
　　　進んで声掛けをして農業の体験をしてもらえるよう出来ればいい
　　・現在の農業の実情を知ることができた

２　社会人力向上セミナーについて
　　・ビジネスマナー等を今後の参考にしたい
　　・人とのコミュニケーションの大切さが理解できたので普段から積極的に交流し
　　　ていきたい

３　農業機械の点検設備研修について
　　・オペレーターをする上でとても勉強になった
　　・当社には講師ができる整備士がいないのでとても参考になった
　　・点検、機械の不調の際に役立つ

千葉会長（左）から要望書を受け取る佐藤農林水産部長

岩手県農業法人協会（千葉一幸会長、正会員52、協力会員26）は14日、岩手県農林水　　　　　　　　産部長に、農業経営者が持続的に経営を発展させて行くための必要な支援を講じてもらうため「新型コロナウィルス感染拡大影響対策に関する要望書」を手交しました。

同席した会員は、新型コロナウィルス感染症の影響により、肉用牛の売り上げ減をはじめ、外食向けの生産販売や観光農園の集客落ち込み等により、去年の同時期に比べて売り上げが３～４割減少し、経営が圧迫していると窮状を訴えました。

主な要請内容は下記の３項目です。
①金融支援等の相談対応の強化と支援策の分かりやすい情報提供
②新たな生産販売品や販路開拓等への投資に対する支援
③影響の長期化を想定した支援策の整備
などを盛り込んでいます。

千葉一幸会長は「経営者が安心して、生産できるように県の支援をお願いしたい。東日本大震災の際は、流通が止まり、生産品を廃棄することになった。生産者の取り組みが無駄にならないようにお願いする」と県の対応を求めました。

佐藤隆浩農林水産部長は「国の施策を注視し、農業者の皆さんが安心して生産活動を継続し、新たな活動に取り組めるよう、市町村や関係団体と連携し、支援に努めたい」と応じました。

県に要請
左から松本副会長、伊藤副会長、高前田会長。上田農林水産部長

県議会に要請
左から関根県議会議長、高前田会長、伊藤副会長、松本副会長

　11月8日、農業会議　高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月7日に開催した「令和元年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
　　県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。

　高前田会長は、「これまで本県独自の取組として進めてきた、農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域推進班の現地活動を基本に、行政はもとより農業関係機関・団体と連携し、「地域農業マスタープラン（人・農地プラン）」の実質化と実践により、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」を、これまで以上に強力に推進することが求められている。このため、集積・集約化対策や担い手・経営対策、中山間地域対策等の一層の充実強化が必要である。」として、農業委員会組織が幅広く汲み上げた地域の農業者の声を施策に反映するよう要請しました。

　　上田農林水産部長からは「農地の利用・集積については農業委員及び農地利用最適化推進委員のみなさんと連携を密にしながら、強力に推進し、地域農業の振興に努めていきたい。」とコメントがあった。
　また、関根県議会議長からは「台風19号で被災した農業者のみなさんがいち早く農業を再開できるよう県議会として進めていきたい」とコメントがあった。