業務内容・業務分担表

 

1 業務内容
岩手県農業会議は、農業委員会相互の連絡調整、農業委員等に対する講習及び研修、その他の農業委員会に対する支援、農業の担い手・就農支援、農地法その他の法令により行うものとされている業務等、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与するため様々な業務を行っています。

事業の内容は、以下の項目をご覧ください。


農業委員会法第43条第1項に基づく業務

1 農業委員会に対する支援
(1) 農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表

・改正農業委員会法の円滑な移行、定着に向けた支援
・農業委員会業務の品質向上と効果的な推進に対する支援
・岩手県農地相談センターによる業務支援
・「農地情報公開システム」の有効活用のための支援
・地域農業マスタープランの実践支援
・東日本大震災・津波からの本格復興に向けた支援
・女性農業委員等登用促進への支援

・農地中間管理事業への対応
・遊休農地対策
・「農地の日」の活動
農地の大切さや農業委員会活動を広く県民知ってもらい、食料・農業に対する理解と関心深めるため、農地法が制定された「7月15日」を中心に、農地パトロールや耕作放棄地の再生、児童体験農園での出前教室の開催など県下農業委員会一斉に実施している

(2) 農業委員会の委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修
・新任農業委員会事務局職員研修
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修
・農業委員会事務局長研修
・農業委員会会長研修
・農地主任者研修
・農業委員・農地利用最適化推進委員研修
・農業委員会会長職務代理者等研修
・女性農業委員研修

2 農地に関する情報の収集、整理及び提供
・農地情報公開システム(農地情報の一元管理・利用が可能なシステム)による提供

3 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援
・岩手県新規就農相談センター(岩手県農業公社、当会議)」による就農相談活動等
・「農の雇用事業」による雇用就農を支援

4 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援
・法人設立に向けた相談活動
・法人化研修会
・農業複式簿記やパソコン簿記研修会
・経営管理能力の向上に向けた研修会
・家族経営協定セミナー
・農業者年金への加入推進及び業務指導

5 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援
・岩手県認定農業者組織連絡協議会
・岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
・岩手県農業法人協会
・岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
・岩手県国際農友会
・岩手県女性農業委員ポラーノの会

6 農業一般に関する調査及び情報の提供
(1)各種調査
田畑売買価格等に関する調査、農作業料金・農業労賃に関する調査、農地の賃借料情報
(2)情報事業
全国農業新聞及び全国農業図書、農業会議通信発行、ホームページ

7 農地法その他の法令の規定により県農業委員会ネットワーク機構が行うとされた業務
常設審議委員会を開催し、法令に基づき、県や市町村から意見の提出を求められた以下の事項を審議し、農業会議(農業委員会ネットワーク機構)として意見を述べます。
(1) 農地転用に係る意見の提出(農地法第4条、農地法第5条)
(2) 県基本方針に対する意見(農業経営基盤強化促進法第5条第6項)
(3) 農用地区域内の開発行為の制限に対する意見(農業振興地域の振興に関する法律第15条の2第6項)
(4) 農業委員会の交換分合計画への意見(土地改良法第97条第6項・第98条第9項)
(5) 土地改良区の交換分合計画への意見(土地改良法第99条第10項)
(6) 土地区画整理事業と農用地等の関係調整への意見(土地区画整理法第136条)
(7) 農林地所有権移転等促進への意見(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第8条第5項)


農業委員会法第53条に基づく業務

関係行政機関等に対する意見の提出
農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善について具体的な意見を提出する業務を行います。


2 業務分担

農業会議の業務分担です。クリックしてご覧ください。
平成30年度 業務分担表