【新規就農】農業経営継承事業(平成30年2月研修開始分)の募集について

 

一般社団法人全国農業会議所では、平成30年2月研修開始分についての募集を開始しました。

〇 募集期間:
 平成29年10月10日(火)~12月22日(金)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

〇 留意事項
  本事業は、経営委譲希望者と経営継承希望者との「顔合わせ・事前体験等」により、経営継承に向けての両者の合意(マッチング)がなされた場合 に、実施できるものです。本県においては、これまで、この事業を取り組んだ事例はありません。この事業を希望される方、あるいは、興味のある経営体さんは、岩手県農業会議までご一報下さい。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

【新規就農】平成29年度第4回「農の雇用事業」(30年2月研修開始分)の募集について

 

一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成29年度第4回募集(研修開始日:平成30年2月1日)を平成29年10月10日(火)から開始します。今回が29年度の最終募集になります。

〇 募集期間:
 平成29年10月10日(火)~平成29年12月1日(木)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成29年2月1日から平成29年10月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則45歳未満である者。

〇 留意事項
● 平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の1/3未満である農業法人等は、申請できません。なお、当時は転職したが現在就農している場合は、応募可能となる場合がありますので、本会までご連絡願います。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

10月6日刊行 平成29年版 青色申告から経営改善につなぐ 勘定科目別農業簿記マニュアル


 
企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の“辞典”として活用できます。
記帳の中から自己の経営をチェックする方法も解説した本書は、経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。
また、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載しています。執筆者は税理士の森剛一氏。

― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
1.流動資産 2.固定資産 3.繰延資産
Ⅱ 負債・資本の部
● 損益計算書
● 確定申告
29-24 A4判・232頁 定価2,100円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210

購入申込書(様式)

9月28日刊行 農業法人の会計・税務はこの1冊にお任せ 農業法人の会計・税務ハンドブック

無題

 
 本書では「法人課税のあらまし」として、法人税はもとより事業税、住民税、税制特例のほか、「消費税」の取り扱いも解説。
また、損益計算書や貸借対照表や剰余金処分の留意事項、法人税申告書の作成手順まで、必要な情報を盛り込んでいます。
巻末には、決算報告書や申告書の記入例や農業法人の標準勘定科目も参考資料として掲載しています。
 
      -内容-

Ⅰ 法人課税のあらまし
Ⅱ 消費税のあらまし
Ⅲ 損益計算書の留意事項
Ⅳ 貸借対照表の留意事項
Ⅴ 剰余金処分の留意事項
Ⅵ 法人税申告書の作成手順
◎ 参考資料

29-23 A4判・334頁 定価3,800円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210

購入申込書(様式)