投稿日時: 2026年３月５日
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。
〇 募集期間：令和８年３月４日（水）～４月７日（火）〈必着〉
応募は、雇用就農資金ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してください。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提出することも可能です（締切日必着）。
〇 留意事項
応募希望がある場合は、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。
募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」をご覧下さい。
「雇用就農資金」に対応し、農業法人など経営者の研修教材として、また、経営者が手元に置いて活用する手引書として幅広く活用いただける『農業の雇用』シリーズ１～６のうち、２をリニューアルしました。
著者は、農林漁業分野の社会保険労務士の第一人者・入来院重宏氏。
本書は、労働基準法をはじめ賃金や労働時間、就業規則、健康診断に至るまで、労務管理に必要な基礎的な事項を網羅し、初めて雇用する経営者にとってもわかりやすい内容となっています。
今回の改訂では令和７年４月１日から段階的に施工した育児・介護休業法の改正などに対応したほか、Ｂ５判としたことで、さらに使いやすい冊子となっております。
【 目次 】
１ 労務管理とは
２ 労働基準法とは
３ 労働者に関する書類
４ 賃金
５ 労働時間、休憩、休日
６ 休暇
７ 年少者、女性
８ 就業規則
９ 解雇、退職
10 健康診断
11 災害補償義務
〔様式例〕
申込図書コードR07-39 B5判・47頁 定価550円（税込）送料別
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。
米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和７年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介して、いち早くお届けするパンフレットです。
【 内容 】
１ 農業者（産地）の主体的な取組による需要に応じた生産の推進
２ 作付け転換への支援
３ 経営所得安定対策
４ 収入保険制度
「名入れ」の版代は、1,000部以上から無料。
申込図書コードR07-35 A4判・16頁 定価121円（税込）送料別
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
独立行政法人農業者年金基金では、農業者年金制度とそのメリット等を紹介することを目的に、以下のとおりオンラインセミナーを開催します。
多くの方の参加をお願いします。
１ 日 時 令和８年３月５日（木）15時～16時
２ テーマ 人生100年時代、人生設計どう考える？
３ 参加条件等 参加費無料 事前登録制
詳細は、添付のチラシをご覧ください。
令和８年１月１日付で発行した「いわて県農業会議通信№87」をアップしました。