全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプ）の平成３１年度第１回募集を平成３１年２月２８日（木）から開始します。
〇 募集期間：
平成３１年２月２８日（木）～３月２９日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
※次世代経営者育成タイプは２０２０年１月３１日（金）まで随時募集
〇 留意事項
「募集要領」をご覧下さい。応募希望がある場合は、要件を満たすことを御確認のうえ、期限までに必要書類を本会あて提出願います。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
いわて農業会議通信№59をアップしました。農業会議通信№59（ホームページ用）
県への要請
左：高前田会長 右：上田農林水産部長
県議会への要請
左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長
1 長期ビジョンの策定と体系的な施策の推進
2 地域農業マスタープランの実効性の確保
3 「農地中間管理事業関連対策の充実」として新たな農地集約化促進対策の創設
4 「農地中間管理事業関連対策の充実」として中山間地域の集積対策の創設
5 「担い手・経営対策の充実強化」としていわて農業経営相談センターの機能強化
6 「担い手・経営対策の充実強化」として雇用労働力の確保体制整備
7 中山間地域対策の充実
上田農林水産部長からは「農地利用最適化については県も同じ認識を持っている。農業委員会や関係機関の協力のもと、中間管理事業については力をいれていく。」とコメントがあった。
また、佐々木県議会議長からは「この要請を県議会で共有し、対応したい。農業が抱える問題をひとつの産業としてではなく、地域をどのように守っていくのか仕組みづくりが必要だ」とコメントがあった。