【新規就農】平成31年度第1回「農の雇用事業」(2019年6月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプ)の平成31年度第1回募集を平成31年2月28日(木)から開始します。

〇 募集期間:
 平成31年2月28日(木)~3月29日(金)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。
  ※次世代経営者育成タイプは2020年1月31日(金)まで随時募集

〇 留意事項
  「募集要領」をご覧下さい。応募希望がある場合は、要件を満たすことを御確認のうえ、期限までに必要書類を本会あて提出願います。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 

【H30.11.9】 「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

県への要請 左:高前田会長 右:上田農林水産部長

県への要請
左:高前田会長 右:上田農林水産部長

県議会への要請 左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長

県議会への要請
左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長


  
  11月9日(金)、農業会議 高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月8日(木)に開催した「平成30年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
  県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。
  高前田会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、次の7点について特に要請しました。

1 長期ビジョンの策定と体系的な施策の推進
2 地域農業マスタープランの実効性の確保
3 「農地中間管理事業関連対策の充実」として新たな農地集約化促進対策の創設
4 「農地中間管理事業関連対策の充実」として中山間地域の集積対策の創設
5 「担い手・経営対策の充実強化」としていわて農業経営相談センターの機能強化
6 「担い手・経営対策の充実強化」として雇用労働力の確保体制整備
7 中山間地域対策の充実

  上田農林水産部長からは「農地利用最適化については県も同じ認識を持っている。農業委員会や関係機関の協力のもと、中間管理事業については力をいれていく。」とコメントがあった。
 また、佐々木県議会議長からは「この要請を県議会で共有し、対応したい。農業が抱える問題をひとつの産業としてではなく、地域をどのように守っていくのか仕組みづくりが必要だ」とコメントがあった。