全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプ）の令和２年度第３回募集を令和２年６月２４日（水）から開始します。
〇 募集期間：
令和２年６月２４日（水）～８月２８日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
※次世代経営者育成タイプは令和３年１月２９日（金）まで随時募集
〇 留意事項
応募希望がある場合は、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、期限までに必要書類を本会あて提出願います。
詳しくは、本会担当までお問い合わせいただくか、全国新規就農相談センターホームページで「農の雇用事業」をご覧下さい。
<本書の特徴>
● 現役教師によって書かれた詳細な解説！
現場の教育者が農業技術を適切かつ
丁寧に解説し、実力アップ。
● こだわりの使いやすさ！
①別冊となる「解答・解説編」
②問題ごとに間違いをチェックできるチェック欄
③解答用紙付き
④持ち運び便利なＡ５判
2020年版日本農業技術検定 過去問題集２級
◎ 2019年度の試験問題２回分を収録！！
◎ R02-02・A5判・191・64頁 定価1,100円(税込み)＋送料別
2020年版
日本農業技術検定 過去問題集３級
◎ 2017、2018、2019年度の試験問題６回分を収録！！
◎ R02-01・A5判・292・100頁 定価1,500円(税込み)＋送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
各農業委員会において公表している令和元年賃借料情報について、取りまとめましたのでお知らせします。
令和2年4月1日付で発行した「いわて県農業会議通信№64」をアップしました。
令和元年10月１日から消費税率が「８％」から「10％」に変更され、軽減税率制度が実施されました。この新制度導入により令和元年分（平成31年１月１日から令和元年12月31日）の消費税及び地方消費税の確定申告は、課税取引を旧税率が適用されたものと新税率（標準税率、軽減税率）が適用されたものとに区分する必要があるなど、例年よりも複雑になっています。
本書は、農業者で消費税課税事業者の方のために、令和元年分の消費税確定申告書の作成等を解説した手引書です。申告対象者の範囲や提出書類といった基礎的な内容から、軽減税率制度における農畜産物の適用区分、同制度実施に伴う簡易課税制度のみなし仕入れ率の改正（農業の「事業区分」の見直し）、農業者の勘定科目別「課税取引」「課税取引以外の取引」の例、農業機械など固定資産の購入、売却処分に係る留意点、農協等への農畜産物委託販売に係る課税売上の計算方法の変更、さらに実際の申告書記入の流れまでを掲載。「農業者のため」に特化し、分かりやすく具体的に解説しています。
31-41 A4判・モノクロ・64頁 定価700円 10％税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210