令和7年度所有者不明農地対策事業において、県内の市町村における取組事例を公表します。
※リンクをクリックするとPDFファイルが展開します。
市町村農業委員会において公表している令和7年賃借料情報についてとりまとめましたので、お知らせします。
営農型太陽光発電について、概要やその取り扱い、一時転用許可など制度概要を一通り網羅した小冊子です。事例紹介や営農型太陽光発電の現状、不適切事案への対応についても掲載しています。
農水省資料のガイドラインに掲載されている様式例や同省が出しているQ&Aも一部抜粋して盛り込みました。
< 目次 >
1 営農型太陽光発電とは
2 一時転用許可
3 営農型太陽光発電設備の取り扱い
4 事 例 紹 介
6 不適切事案への厳格な対応
7 Q & A
8 様 式 例
申込図書コードR07-37 A5判・32頁 定価385円(税込)送料別
お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)
投稿日時: 2026年3月5日
全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。
〇 募集期間:令和8年3月4日(水)~4月7日(火)〈必着〉
応募は、雇用就農資金ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してください。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提出することも可能です(締切日必着)。
〇 留意事項
応募希望がある場合は、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。
募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」をご覧下さい。