千葉会長（左）から要望書を受け取る佐藤農林水産部長

岩手県農業法人協会（千葉一幸会長、正会員52、協力会員26）は14日、岩手県農林水産部長に、農業経営者が持続的に経営を発展させて行くための必要な支援を講じてもらうため「新型コロナウィルス感染拡大影響対策に関する要望書」を手交した。
同席した会員は、新型コロナウィルス感染症の影響により、肉用牛の売り上げ減をはじめ、外食向けの生産販売や観光農園の集客落ち込み等により、去年の同時期に比べて売り上げが３～４割減少し、経営が圧迫していると窮状を訴えた。
要請内容は３項目で、①金融支援等の相談対応の強化と支援策の分かりやすい情報提供、②新たな生産販売品や販路開拓等への投資に対する支援、③影響の長期化を想定した支援策の整備などを盛り込んでいる。
千葉一幸会長は「経営者が安心して、生産できるように県の支援をお願いしたい。東日本大震災の際は、流通が止まり、生産品を廃棄することになった。生産者の取り組みが無駄にならないようにお願いする」と県の対応を求めた。
佐藤隆浩農林水産部長は「国の施策を注視し、農業者の皆さんが安心して生産活動を継続し、新たな活動に取り組めるよう、市町村や関係団体と連携し、支援に努めたい」と応じた。