収入保険に係る経理処理、最新の税制に対応
収入保険に係る経理処理や、配偶者控除など税制の改正点、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載しています。さらに来年10月から導入予定の消費税の軽減税率の取扱いについても触れています。
企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の“辞典”として活用できます。
記帳の中から自己の経営をチェックする方法も解説した本書は経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。執筆者は税理士の森剛一氏。
― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
Ⅱ 負債・資本の部
●損益計算書
●確定申告
30-20 Ａ４判・232頁 定価2,100円（本体1,945円＋税）送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
平成30年10月1日付で発行した「いわて農業会議通信№58」をアップしました。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成３０年度第４回募集を平成３０年１０月１日（月）から開始します。本年度の最終募集になります。
〇 募集期間：
平成３０年１０月１日（月）～１１月３０日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成３０年２月１日から平成３０年１０月１日の間に原則４５歳未満で正社員として採用され、研修開始日（平成３１年２月１日）時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。
●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則４５歳未満で就業期間が４ヶ月以上となる方（独立に向けた研修）、又は原則４５歳未満の方（経営継承に向けた研修）。
〇 留意事項
● 平成２５年度から２９年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の１/２未満である農業法人等は、申請できません。その他、「募集要領」をご覧下さい。。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
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URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
この１冊で“農家の税金”はお任せ！ 特例措置など最新制度を網羅！
農業収入や農地等に係る所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税(※軽減税率制度の概要も掲載)、国民健康保険税など農業関係の19の税金を、農地集積・集約化、後継者対策など経営発展を後押しする特例措置をはじめ最新の税制を網羅して、わかりやすく解説しています。
第２部の「農地税制Ｑ＆Ａ」では、照会の多い質問にていねいに答えています。
― 主な内容 ―
① 農家の税金
② 所得税
③ 法人税
④ 相続税
⑤ 贈与税
⑥ 地価税
⑦ 登録免許税
⑧ 消費税
⑨ 石油石炭税
⑩ 印紙税
⑪ 道府県民税及び市町村民税
⑫ 事業税
⑬ 地方消費税
⑭ 不動産取得税
⑮ 固定資産税
⑯ 特別土地保有税
⑰ 軽油引取税
⑱ 事業所税
⑲ 都市計画税
⑳ 国民健康保険税
30-15 A5判 179頁 定価1,100円（本体1,019円＋税）・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
最新（平成30年8月6月現在）の「農業委員・農地利用最適化推進委員」数を次に掲載しました。