令和8年4月1日付で発行した「いわて県農業会議通信№88」をアップしました。
営農型太陽光発電について、概要やその取り扱い、一時転用許可など制度概要を一通り網羅した小冊子です。事例紹介や営農型太陽光発電の現状、不適切事案への対応についても掲載しています。
農水省資料のガイドラインに掲載されている様式例や同省が出しているQ&Aも一部抜粋して盛り込みました。
< 目次 >
1 営農型太陽光発電とは
2 一時転用許可
3 営農型太陽光発電設備の取り扱い
4 事 例 紹 介
6 不適切事案への厳格な対応
7 Q & A
8 様 式 例
申込図書コードR07-37 A5判・32頁 定価385円(税込)送料別
お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)
投稿日時: 2026年3月5日
全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。
〇 募集期間:令和8年3月4日(水)~4月7日(火)〈必着〉
応募は、雇用就農資金ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してください。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提出することも可能です(締切日必着)。
〇 留意事項
応募希望がある場合は、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。
募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」をご覧下さい。
「雇用就農資金」に対応し、農業法人など経営者の研修教材として、また、経営者が手元に置いて活用する手引書として幅広く活用いただける『農業の雇用』シリーズ1~6のうち、2をリニューアルしました。
著者は、農林漁業分野の社会保険労務士の第一人者・入来院重宏氏。
本書は、労働基準法をはじめ賃金や労働時間、就業規則、健康診断に至るまで、労務管理に必要な基礎的な事項を網羅し、初めて雇用する経営者にとってもわかりやすい内容となっています。
今回の改訂では令和7年4月1日から段階的に施工した育児・介護休業法の改正などに対応したほか、B5判としたことで、さらに使いやすい冊子となっております。
【 目次 】
1 労務管理とは
2 労働基準法とは
3 労働者に関する書類
4 賃金
5 労働時間、休憩、休日
6 休暇
7 年少者、女性
8 就業規則
9 解雇、退職
10 健康診断
11 災害補償義務
〔様式例〕
申込図書コードR07-39 B5判・47頁 定価550円(税込)送料別
お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)
政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。
米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和7年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介して、いち早くお届けするパンフレットです。
【 内容 】
1 農業者(産地)の主体的な取組による需要に応じた生産の推進
2 作付け転換への支援
3 経営所得安定対策
4 収入保険制度
「名入れ」の版代は、1,000部以上から無料。
申込図書コードR07-35 A4判・16頁 定価121円(税込)送料別
お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)