【H30.11.8】平成30年度農業委員会大会を開催

 去る11月8日にキャラホールにおいて、農業委員会関係者が一堂に会し、「農地利用最適化の推進」と「農業者等の声の施策への反映」など、農業委員会組織が果たすべき使命と役割を改めて認識し、更なる行動に結びつけることを目的として、平成30年度農業委員会大会を約800名の参加者のもとに開催しました。
 大会では、2名の農政功労者の表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰、農業委員会等活動表彰(農地利用最適化推進活動、農業者年金、全国農業新聞)を行なうとともに、「農地利用最適化推進活動の充実強化に関する決議」、「農業施策の充実に関する要請決議」、「農業委員会の体制及び活動の充実強化に関する申し合わせ決議」を決議し、大会宣言、ガンバロー三唱で締めくくりました。
 また、午後には、「農地利用最適化の推進活動」をテーマに、岩手町農業委員会、紫波町農業委員会、軽米町農業委員会、(一社)全国農業会議所の事例報告者による活動事例研修を行いました。
 なお、大会翌日、決議した「農業施策の充実に関する要請」を岩手県農林水産部長、岩手県議会議長に対して要請しました。11月29日には、岩手県選出国会議員に対しても要請活動を行なうこととしています。

高前田会長挨拶

高前田会長挨拶

農政・農事功労者表彰

農政・農事功労者表彰

ガンバロー三唱

ガンバロー三唱

活動事例研修

活動事例研修

【H30.11.9】 「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

県への要請 左:高前田会長 右:上田農林水産部長

県への要請
左:高前田会長 右:上田農林水産部長

県議会への要請 左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長

県議会への要請
左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長


  
  11月9日(金)、農業会議 高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月8日(木)に開催した「平成30年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
  県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。
  高前田会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、次の7点について特に要請しました。

1 長期ビジョンの策定と体系的な施策の推進
2 地域農業マスタープランの実効性の確保
3 「農地中間管理事業関連対策の充実」として新たな農地集約化促進対策の創設
4 「農地中間管理事業関連対策の充実」として中山間地域の集積対策の創設
5 「担い手・経営対策の充実強化」としていわて農業経営相談センターの機能強化
6 「担い手・経営対策の充実強化」として雇用労働力の確保体制整備
7 中山間地域対策の充実

  上田農林水産部長からは「農地利用最適化については県も同じ認識を持っている。農業委員会や関係機関の協力のもと、中間管理事業については力をいれていく。」とコメントがあった。
 また、佐々木県議会議長からは「この要請を県議会で共有し、対応したい。農業が抱える問題をひとつの産業としてではなく、地域をどのように守っていくのか仕組みづくりが必要だ」とコメントがあった。

10月25日刊行 2018年版 青色申告から経営改善につなぐ 勘定科目別農業簿記マニュアル

2018年版 農業簿記マニュアル

収入保険に係る経理処理、最新の税制に対応

収入保険に係る経理処理や、配偶者控除など税制の改正点、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載しています。さらに来年10月から導入予定の消費税の軽減税率の取扱いについても触れています。
企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の“辞典”として活用できます。
記帳の中から自己の経営をチェックする方法も解説した本書は経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。執筆者は税理士の森剛一氏。

― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
Ⅱ 負債・資本の部
●損益計算書
●確定申告

30-20 A4判・232頁 定価2,100円(本体1,945円+税)送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210

購入申込書(様式)

【新規就農】平成30年度第4回「農の雇用事業」(平成31年2月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成30年度第4回募集を平成30年10月1日(月)から開始します。本年度の最終募集になります。

〇 募集期間:
 平成30年10月1日(月)~11月30日(金)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成30年2月1日から平成30年10月1日の間に原則45歳未満で正社員として採用され、研修開始日(平成31年2月1日)時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則45歳未満で就業期間が4ヶ月以上となる方(独立に向けた研修)、又は原則45歳未満の方(経営継承に向けた研修)。

〇 留意事項
● 平成25年度から29年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の1/2未満である農業法人等は、申請できません。その他、「募集要領」をご覧下さい。。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/