全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプ）の令和２年度第２回募集を令和２年５月７日（木）から開始します。
〇 募集期間：
令和２年５月７日（木）～６月５日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
※次世代経営者育成タイプは令和３年１月２９日（金）まで随時募集
〇 留意事項
応募希望がある場合は、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、期限までに必要書類を本会あて提出願います。
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページで「農の雇用」をご覧下さい。
いわてポラーノの会と岩手県農業会議は、女性の農業委員と農地利用最適化推進委員の登用促進を図るため、令和２年７月に改選を迎える市町村で女性の農業委員が１名、農地利用最適化推進委員がゼロの市町村の市町村長及び市町村議会議長、市町村農業委員会会長へ要請活動を実施しました。
いずれの市町村においても、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員への女性登用には、ご理解を頂いており、市町長及び議長からは、女性の皆さんから積極的に手を挙げてもらわなければ登用を進めることは出来ないので、地域の推薦、公募に対して応募するよう働きかけをお願いしたいとのコメントをいただきました。
今後も、順次、改選が行われますので、引き続き、要請活動を実施する予定です。
各農業委員会において公表している令和元年賃借料情報について、取りまとめましたのでお知らせします。
令和2年4月1日付で発行した「いわて県農業会議通信№64」をアップしました。
令和元年10月１日から消費税率が「８％」から「10％」に変更され、軽減税率制度が実施されました。この新制度導入により令和元年分（平成31年１月１日から令和元年12月31日）の消費税及び地方消費税の確定申告は、課税取引を旧税率が適用されたものと新税率（標準税率、軽減税率）が適用されたものとに区分する必要があるなど、例年よりも複雑になっています。
本書は、農業者で消費税課税事業者の方のために、令和元年分の消費税確定申告書の作成等を解説した手引書です。申告対象者の範囲や提出書類といった基礎的な内容から、軽減税率制度における農畜産物の適用区分、同制度実施に伴う簡易課税制度のみなし仕入れ率の改正（農業の「事業区分」の見直し）、農業者の勘定科目別「課税取引」「課税取引以外の取引」の例、農業機械など固定資産の購入、売却処分に係る留意点、農協等への農畜産物委託販売に係る課税売上の計算方法の変更、さらに実際の申告書記入の流れまでを掲載。「農業者のため」に特化し、分かりやすく具体的に解説しています。
31-41 A4判・モノクロ・64頁 定価700円 10％税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210