【H30.8.8】最新の「農業委員・農地利用最適化推進委員」数を公表しました。

　7月20日午後1時から岩手県立農業大学校で全国農業新聞の普及業務を担当する市町村農業委員会の職員を対象に、新聞業務システムの利活用の促進と、新聞の普及推進、事務手続きを理解してもらうことを目的に全国農業新聞業務担当者会議を開催しました。
会議では、業務システムの操作研修のほか普及推進と事務手続きについて説明をしました。
　また、意見交換では、農業委員及び農地利用最適化推進委員が全国農業新聞を全員購読をしている陸前高田市、奥州市、山田町が委員らに対する普及取組を紹介したほか、各農業委員会の普及推進計画をもとに普及推進の事例発表を行いました。

７月１３日刊行 2018年度農業委員会業務必携

投稿日時: 2018年7月13日投稿者: chief

●地域の課題に対応した農業委員会の役割と業務をわかりやすく解説
●農業委員と農地利用最適化推進委員の連携など活動事例を交えて説明

■特別寄稿
明治大学の井上名誉教授から「耕作放棄地発生防止・解消活動への期待」、東京農業大学・五條准教授から「対話を活かす農業経営！家族経営協定の普及推進－農地利用の最適化を支える一環に－」と題して特別寄稿を頂きました。

■トピックス「日本の農業・農政を取り巻く国際情勢」
日豪経済連携協定とそれに続くTPP合意は、わが国にとって“かつてないほど大きい転換期”といわれます。日本農業にも影響を及ぼす通商交渉について、「EUとの協定」「TPP11合意」「米国との対話」の動向を通して、その舞台裏に焦点をあてました。国際交渉の実際について理解が深まります。

■農業委員会の課題と取り組みの手法
農業委員会の役割を果たすために、農業委員・農地利用最適化推進委員は「何に」「どのように」取り組めばよいか－全国各地の多様な活動事例を交えて解説しました。
直近の関係法制度の改正、新体制下の委員会の現状と課題への対応方向をはじめ、「農地利用の最適化」の取り組み、簿記・青色申告・法人化や家族経営協定の推進、農年の加入推進、情報提供活動、行政機関への意見提出など、業務全般をカバーしました。
第１章　農地制度・農業委員会制度を巡る情勢と農地利用の最適化の取り組みについて
第２章　進めよう農地利用の最適化
第３章　農業経営の法人化、農業経営の合理化を推進しよう
第４章　農業一般の調査および情報提供に取り組もう
第５章　「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出」

農業委員・推進委員、事務局職員をはじめ農業委員会関係者の「必携図書」として、効果的な委員会活動にお役立てください。

30-10 A4版・173頁　定価1,440円　税込・送料別

お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210

購入申込書(様式)

一般社団法人岩手県農業会議

岩手県農業会議では、「土地と人」のスローガンのもと「農業生産の発展」「農業経営の合理化」「農業者の地位向上」に関する様々な業務を行っています。

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