Q&A 農業法人化マニュアル 改訂第6版

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専門家で編集委員会 さらに役立つ一冊に

農業経営の法人化を志向する農業者を対象に、法人化の目的やメリット、設立の仕方、法人化に伴う税制や労務管理上の留意点などの疑問に一問一答形式で答える手引書。
司法書士や税理士、社会保険労務士など専門家による編集委員会で改訂した改訂第6版では、農業経営の発展過程と法人化を踏まえた経営理念・経営戦略立案の重要性や先進経営2事例、認定農業者制度とメリットなど追加したほか、法人設立の手続きや諸制度、税金・社会保険料などを見直し、さらに役立つ一冊となっています。
【 目次概要 】
序章 法人化に当たって(2問)
1章 法人化の目的、メリットなど(9問)
2章 農業法人の設立(10問)
3章 法人設立の留意点(11問)
4章 労務管理と福利厚生(9問)
5章 集落営農の法人化(8問)
6章 その他農業法人関連事項(6問)
附録 農業法人設立・経営相談の窓口(計55問)

申込図書コードR04-37 A4判・108頁 定価900円(税込)送料別

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

 

【新規就農】令和6年度第2回「雇用就農資金」(2024年10月支援開始分)の募集について

投稿日時: 2024年7月3日

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。

〇 募集期間:令和6年7月3日(水)~8月7日(水)
応募は、雇用就農資金ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してください。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提出することも可能です(締切日必着、※次世代経営者育成タイプは随時募集)。

〇 留意事項
応募希望がある場合は、本会担当までお問い合わせいただくか、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。

募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」を御覧下さい。

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/