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【R2.5.14】岩手県農業法人協会、県に新型コロナウィルス感染拡大影響対策に関する要望

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千葉会長（左）から要望書を受け取る佐藤農林水産部長

岩手県農業法人協会（千葉一幸会長、正会員52、協力会員26）は14日、岩手県農林水産部長に、農業経営者が持続的に経営を発展させて行くための必要な支援を講じてもらうため「新型コロナウィルス感染拡大影響対策に関する要望書」を手交した。
同席した会員は、新型コロナウィルス感染症の影響により、肉用牛の売り上げ減をはじめ、外食向けの生産販売や観光農園の集客落ち込み等により、去年の同時期に比べて売り上げが３～４割減少し、経営が圧迫していると窮状を訴えた。
要請内容は３項目で、①金融支援等の相談対応の強化と支援策の分かりやすい情報提供、②新たな生産販売品や販路開拓等への投資に対する支援、③影響の長期化を想定した支援策の整備などを盛り込んでいる。
千葉一幸会長は「経営者が安心して、生産できるように県の支援をお願いしたい。東日本大震災の際は、流通が止まり、生産品を廃棄することになった。生産者の取り組みが無駄にならないようにお願いする」と県の対応を求めた。
佐藤隆浩農林水産部長は「国の施策を注視し、農業者の皆さんが安心して生産活動を継続し、新たな活動に取り組めるよう、市町村や関係団体と連携し、支援に努めたい」と応じた。

【新規就農】令和２年度第３回「農の雇用事業」（２０２０年１１月研修開始分）の募集について

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全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプ）の令和２年度第３回募集を令和２年６月２４日（水）から開始します。

〇　募集期間：
令和２年６月２４日（水）～８月２８日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
※次世代経営者育成タイプは令和３年１月２９日（金）まで随時募集

〇　留意事項
応募希望がある場合は、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、期限までに必要書類を本会あて提出願います。

詳しくは、本会担当までお問い合わせいただくか、全国新規就農相談センターホームページで「農の雇用事業」をご覧下さい。

【新規就農】シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援(第3回募集)

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全国農業会議所では、シニア世代の就農希望者に対して行う、営農技術習得のための実践研修等の費用を支援する「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」に参加する研修機関を募集しています。

〇　支援対象：研修開始時点で50歳以上60歳未満で、研修終了後1年以内に独立・自営就農、親元就農、または雇用就農など強い就農意欲のある方に対し、農業技術等を習得するための研修を実施する研修機関等

〇　研修機関等：下記②は今回拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①都道府県、市町村、農業協同組合、公益社団法人等、またはこれらのいずれかを構成員に含む協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②県、市町村等の認定機関が認めた農業者等

〇　募集期間：
令和２年7月28日（火）～8月21日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。

詳しくは、全国新規就農相談センターホームページで「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援」をご覧下さい。

女性の農業委員・農地利用最適化推進委員への登用促進に向けた要請活動を実施しました。

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いわてポラーノの会と岩手県農業会議は、女性の農業委員と農地利用最適化推進委員の登用促進を図るため、令和２年７月に改選を迎える市町村で女性の農業委員が１名、農地利用最適化推進委員がゼロの市町村の市町村長及び市町村議会議長、市町村農業委員会会長へ要請活動を実施しました。

いずれの市町村においても、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員への女性登用には、ご理解を頂いており、市町長及び議長からは、女性の皆さんから積極的に手を挙げてもらわなければ登用を進めることは出来ないので、地域の推薦、公募に対して応募するよう働きかけをお願いしたいとのコメントをいただきました。

今後も、順次、改選が行われますので、引き続き、要請活動を実施する予定です。