令和7年度 経営所得安定対策と米政策

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農業者(産地)の主体的な取組による、より一層の需要に応じた生産を!

作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度等も掲載。

政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。

米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和7年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介して、いち早くお届けするパンフレットです。

【 内容 】
1 農業者(産地)の主体的な取組による需要に応じた生産の推進

2 作付け転換への支援

3 経営所得安定対策

4 収入保険制度

「名入れ」の版代は、1,000部以上から無料。

申込図書コードR06-35 A4判・16頁 定価121円(税込)送料別

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

 

【R6.11.19】「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

11月19日、岩手県農業会議 杉原永康会長は、安藤直美副会長、髙橋昭貴副会長とともに、11月8日に開催した「令和6年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」に基づいて県と県議会対する要請を行いました。

安藤副会長からは、食と農業の大切さを次世代へ繋いでいくことの必要性について、髙橋副会長からは、水田活用の直接支払交付金の水張りの要件について等、地域の実状に合った政策をお願いしたいという現場の声を伝えました。

杉原会長からは総括として、本県の農業が危機的な状況であることを理解し、若い人が希望を持てるような農業政策を行ってほしいと要請しました。

岩手県農林水産部佐藤法之部長からは、「要請の内容は、いずれも大変重要な課題と認識している。機会を捉えて国に要望していく。本県農業が持続的に発展できるよう、国とも連携をとりながら取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

岩手県議会飯澤匡副議長からは、「農林水産業は地域を守る砦であり、もっと本腰を入れて取り組まなければならないと認識している。いただいた要望については、今後様々な議論の場で取り上げていきたい。」とのコメントがありました。

農業者年金加入推進事例集 vol.17

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しっかり積み立て 安心で豊かな老後を!

農業者年金の加入推進で大きな成果をあげた農業委員会・JAの取り組み事例を紹介。農業者への制度周知や加入者を増やすノウハウ、現場の知恵や工夫など農業委員会・JAなどの先進事例には学ぶべき点が多くあります。

加入推進の最前線で活躍する加入推進部長をはじめ、農業委員会組織・JAグループのリーダーの方々が語る農業者年金の魅力、加入推進への思いを掲載。また、加入者のほか、年金で豊かな老後を過ごす受給者の喜びの声も紹介しています。

農業委員会関係者、加入推進部長、JA関係者、農業者年金協議会関係者などに御活用頂きたい書籍です。

【 目次概要 】
■加入推進の取り組み事例(6事例)

■私の加入推進(6事例)

■加入者・受給者の声(各2事例)

■参考資料(4点)

申込図書コードR06-29 A5判・48頁 定価880円(税込)送料別

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

 

【R6.11.8】令和6年度岩手県農業委員会大会を開催

11月8日、キャラホールにおいて、令和6年度岩手県農業委員会大会を開催しました。

市町村農業委員会等約700名が参加し、農政功労者の表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局員表彰、農業委員会等活動表彰を行なうとともに、「農業施策の充実に関する要請決議」、「農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ決議」を決議、ガンバロー三唱で締めくくりました。

また、農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修として、「日本農業の基本構造・地域計画への期待と課題」と題して、株式会社三菱総合研究所 研究理事 食農分野連携推進本部長  稲垣 公雄  氏に講演いただきました。

なお、決議事項については、「農業施策の充実に関する要請」として、11月19日に岩手県農林水産部長、岩手県議会議長に対して要請しました。11月27日には、岩手県選出国会議員に対しても要請活動を行うこととしています。