投稿日時: 2025年３月10日
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。
〇 募集期間：令和７年３月４日（火）～４月７日（月）〈必着〉
応募は、雇用就農資金ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してください。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提出することも可能です（締切日必着）。
〇 留意事項
応募希望がある場合は、本会担当までお問い合わせいただくか、募集要領で要件を満たすことを御確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。
特に、令和７年度から別添のような変更点がありますので、留意願います。
募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」をご覧下さい。
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/
２月５日、サンセール盛岡において、岩手県農業会議創立70周年記念講演・式典ならびに祝賀会を開催しました。
70周年記念講演として、「これまでの農業委員会組織の歩みと今後に期待すること」と題して、一般社団法人全国農業会議所 事務局長 植田 智己 氏にご講演いただきま
した。
式典には、佐々木淳岩手県副知事をはじめとするご来賓や、会員である農業関係団体、市町村長、市町村農業委員会会長ほか約120名にご臨席いただきました。
杉原会長からは、挨拶として、本会の礎を築いてこられた関係者の方々への敬意を表するとともに感謝の意を伝え、功労者へ感謝状の贈呈を行ないました。
続いての祝賀会にも多くの方にご臨席いただき、盛会裏に終えることができました。
ご臨席いただきました皆様、日頃からご支援、ご協力いただいております関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
農業者（産地）の主体的な取組による、より一層の需要に応じた生産を！
作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度等も掲載。
政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。
米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和７年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介して、いち早くお届けするパンフレットです。
【 内容 】
１ 農業者（産地）の主体的な取組による需要に応じた生産の推進
２ 作付け転換への支援
３ 経営所得安定対策
４ 収入保険制度
「名入れ」の版代は、1,000部以上から無料。
申込図書コードR06-35 A4判・16頁 定価121円（税込）送料別
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
令和７年１月１日付で発行した「いわて県農業会議通信№83」をアップしました。
12月19日に盛岡市内において、農業経営の法人化を志向する個人経営体を支援するための研修会を開きました。
参加しやすいセミナーにするため、希望者に対しZoom利用によるWeb参加を併用して行い、法人化志向の農業者や担い手支援担当者102人が参加しました。
農業に精通した税理士による講義と実際に法人化した経営者の事例発表により、参加者の研鑽を図りました。
参加者のレポートによると、参考になったとの回答が大勢を占めており、概ね好評でした。
１ 講 議
「個人農業経営の法人化について」
講 師 もりおか税理士法人 税理士 八木橋 美紀 氏
２ 法人化事例発表
株式会社いわき農園 代表 岩城 創 氏
令和4年3月設立（山田町）無農薬栽培の野菜専作経営体、県内外に自ら販路を確保
３ 情報提供
「法人化支援の取組について」
岩手県農林水産部農業振興課
４ 個別相談