令和７年８月26日（火）に、独立行政法人農業者年金基金が開催したオンラインセミナーが、YouTubeの「のうねんチャンネル」（農業者年金基金公式チャンネル）にアーカイブ配信されました。
農業者年金制度のメリット等をお伝えしていますので、多くの方の視聴をお願いします。
○ YouTube 動画掲載箇所
動画リンク：https://youtu.be/3qWamRocKKk
のうねんチャンネル：https://www.youtube.com/@nounen_channel
詳細は、添付のチラシをご覧ください。
11月11日、キャラホールにおいて、令和７年度岩手県農業委員会大会を開催しました。
市町村農業委員会等約650名が参加し、農政功労者の表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会等活動表彰を行なうとともに、「農業施策の充実に関する要請決議」、「農業委員会活動の充実強化に関する申し合わせ決議」を決議、ガンバロー三唱で締めくくりました。
また、農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修として、「基本法改正後の農業政策の展望～米政策と直接支払いを中心に～」と題して、明治大学農学部 教授 作山 巧 氏に講演いただきました。
なお、決議事項については、「農業施策の充実に関する要請」として、11月14日に岩手県農林水産部長、岩手県議会議長に対して、11月26日には岩手県選出国会議員に対して要請活動を行うこととしています。
農業委員会事務局、農業委員、農地利用最適化推進委員、関係部局の皆さんには日々、農家等から様々な相談が寄せられます。そんなとき、疑問点にＱ＆Ａ形式で答える、この「百問百答」が力強い味方となってくれます。
農地法、基盤法、農地中間管理法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法、生産緑地法、都市農地貸借円滑化法など、農地に関わる法律について、わかりやすく解説しています。
今回の改訂では、令和４年、令和６年の農地制度改正等を反映しているほか、統計数字も最新のデータに見直しを行っています。
R07-31 Ａ5判・389頁 本体2,860円税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
「税金は難しい」と思っている農業者・農業関係者が多いようです。しかし、農業経営に関係する税制のすべてが必要となるわけではありません。税制を理解して適切な納税に努めることは、農業経営の確立・経営管理の高度化にとって、今後ますます重要になると考えられます。
本書は、第１部で農業収入や農地等に係る所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、文字通り「なんでもわかる」よう、あらましと各種の特例措置など最新の税制を網羅。
所得税・住民税の定額減税やスマート農業のための税制措置等、令和６年度税制改正の内容を反映しています。
第２部では農地税制などについてＱ＆Ａ方式で、実践的な質問にていねいに答えています。
〔目次概要〕
第１部 農業関係税制
農家の税金／所得税／法人税／相続税／贈与税／地価税／登録免許税／消費税／石油石炭税 ／印紙税／道府県民税及び市町村民税／事業税／地方消費税／不動産取得税／軽油引取税／固定資産税／特別土地保有税／事業所税／都市計画税／国民健康保険税
第２部 農地税制等Ｑ＆Ａ／全19問
R07-22 A5判 177頁 本体1,540円 税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業会議所（ 全国新規就農相談センター） では、50歳未満の就農希望者を新たに
雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。
投稿日時: 2025年10月21日
〇 募集期間： 令和７年10月21日（ 火） ～11月25日（ 火） 〈必着〉
応募は、雇用就農資金ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してくださ
い。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提
出することも可能です（ 締切日必着）。
〇 留意事項
応募希望がある場合は、本会担当までお問い合わせいただくか、募集要領で要件を満
たすことを御確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。
特に、令和７ 年度から別添のような変更点がありますので、留意願います。
募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」を
ご覧下さい。
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/