11月14日、岩手県農業会議　杉原永康会長は、髙橋昭貴副会長、北田晴男副会長とともに、11月11日に開催した「令和７年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」に基づいて県と県議会対する要請を行いました。

髙橋副会長からは、農業生産基盤整備事業の着実な実施について、北田副会長からは、クマ等の野生鳥獣被害対策等、喫緊の課題について実状に合った政策をお願いしたいという現場の声を伝えました。

杉原会長からは総括として、本県の農業や中山間地域の存続が危機的な状況であることを理解し、若い人が希望を持てるような農業政策を行ってほしいと要請しました。

岩手県農林水産部佐藤法之部長からは、「要請の内容は、いずれも大変重要な課題と認識している。７月にいわて農業生産強化ビジョンを策定したが、いただいた要請内容とベクトルは同じである。一緒に本県の農業振興に取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

岩手県議会城内愛彦議長からは、「本県は農業県であり、要請内容についてしっかりと取り組まなければならないと認識している。いただいた要望については、議会の場で取り上げるとともに、国にしっかりと要望していきたい。」とのコメントがありました。

12月12日に盛岡市内において、農業経営の法人化を志向する個人経営体を支援するための研修会を開きました。

参加しやすいセミナーにするため、希望者に対しZoom利用によるWeb参加を併用して行い、法人化志向の農業者や担い手支援担当者97人が参加しました。

農業に精通した税理士による講義と実際に法人化した経営者の事例発表により、参加者の研鑽を図りました。

参加者のレポートによると、参考になった、開催時期は適切との回答が大勢を占めており、概ね好評であった。

１　講　　議

「個人農業経営の法人化について」

講　師　もりおか税理士法人　税理士  八木橋　美紀　氏

２　法人化事例発表

株式会社助六園　代表取締役　工藤　光　氏

（令和５年２月設立（滝沢市）施設園芸、露地野菜、冬季の農産加工）

３　情報提供

「法人化支援の取組について」

岩手県農林水産部農業振興課