県に要請
左から松本副会長、伊藤副会長、高前田会長。上田農林水産部長

県議会に要請
左から関根県議会議長、高前田会長、伊藤副会長、松本副会長

　11月8日、農業会議　高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月7日に開催した「令和元年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
　　県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。

　高前田会長は、「これまで本県独自の取組として進めてきた、農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域推進班の現地活動を基本に、行政はもとより農業関係機関・団体と連携し、「地域農業マスタープラン（人・農地プラン）」の実質化と実践により、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」を、これまで以上に強力に推進することが求められている。このため、集積・集約化対策や担い手・経営対策、中山間地域対策等の一層の充実強化が必要である。」として、農業委員会組織が幅広く汲み上げた地域の農業者の声を施策に反映するよう要請しました。

　　上田農林水産部長からは「農地の利用・集積については農業委員及び農地利用最適化推進委員のみなさんと連携を密にしながら、強力に推進し、地域農業の振興に努めていきたい。」とコメントがあった。
　また、関根県議会議長からは「台風19号で被災した農業者のみなさんがいち早く農業を再開できるよう県議会として進めていきたい」とコメントがあった。

９月２日、３日、５日、１０日、１１日、１８日に、県内6会場で農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会を開催したところ、約６５０名の参加がありました。

研修のねらいを「地域農業マスタープランの実質化に果たす農業委員会組織の役割と活動内容の確認」とし、広域振興局から「市町村のプラン実質化の見極めと工程表の作成状況」、農業委員会から「これまでの農業委員会の取組みと今後の活動計画」を報告して頂き、ブロック内で取り組状況をこれからの計画を共有した後、今回のプランの実質化に当たり、農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割とされた「農業者の意向調査、地域での話し合いのコーディネート」について、（一社）岩手県農業会議と（公社）岩手県農業公社の担当が「地域農業マスタープラン実質化・実践マニュアル」に基づいて説明しました。

最後に、全体的な討議を行い、農業委員会の今後の活動について理解を深めましたが、ＪＡとの連携、委員を対象にしたコーディネーター研修の必要性、担当部局との今後の話し合いの区域の調整、プランの実質化の過程であっても農地貸借のあっ旋活動を行う必要があることなどが話題になりました。（一社）岩手県農業会議がやるべきことについは、しっかり対応し農業委員会活動を支援することとしています。

７月３１日、地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修会を盛岡市内で開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員７０名が参加しました。

国では、農地中間管理事業の５年後見直しを行い、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正し、市町村が地域農業マスタープランの実質化に取り組むことになりました。プランの実質化にあたっては、農業委員・農地利用最適化推進委員には地域での話し合いのコーディネート役が期待されていることから、話し合いの手法の一つである、ワークショップ形式の話し合いの企画・運営やコーディネート手法について研修を行いました。

東北農業研究センター　生産基盤研究領域　技術評価グループの安江紘幸主任研究員に「参加者が意見を出しやすい進め方とその意見のまとめ方」と題して講演をいただき、その後、「優良農地をどう守って、次世代につなげていくか」をテーマにグループに分かれてワークショップを行いました。各グループから出された意見を参加者全員の意見として集約するために、投票を行いました。会場全体の意見を集約した結果は下表のとおりです。

ワークショップでは、書くことで意見の整理をして、共有、合意形成を図っていくので、参加者個々の意見が反映されやすいという特徴があります。今回の研修会は参考になったとの感想が多くあった半面、ワークショップ方式の話し合いはハードルが高いとのご意見もありました。農業委員・推進委員の皆さんで研修をされる場合にはお手伝いをしますので、遠慮なくお声がけいただければと思います。