【R1.5.27】令和元年度全国農業委員会会長大会開催

5月27日、東京都・文京シビックホールで、(一社)全国農業会議所が主催する「令和元年度全国農業委員会会長大会」が開催され、全国から2000名近くの市町村農業委員会会長等(本県参加39名)が参加しました。 当日は、「食料・農業・農村政策の強化に向けた政策提案」、『「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を推進するための申し合わせ』、『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ』を決議したほか、「農業委員会活動の実践(地域の話し合い活動等)を踏まえた決意表明」を岐阜県高山市ほか2市の農業委員会会長が発表しました。

【R1.5.27】農業施策の充実に関する要請 本県選出国会議員に実施

5月27日、農業会議と市町村農業委員会は衆議院第1議員会館の会議室において、県選出国会議員に対して「農業施策の充実にかかる要請」を行いました。

昨年の「岩手県農業委員会大会決議事項」のうち実現していないものや充実強化が必要なもの、農業委員会や経営者組織の意見を踏まえ、緊急度の高い新たな項目について、要望しました。具体には、「農地等の利用の最適化の推進に関する事項」では、人・農地プランの実質化に向けた支援や農地中間管理事業、農業生産基盤整備の充実強化や、円滑な農業経営継承・統合を一元的に進める支援策の創設などを要望するとともに、この度の農地中間管理事業5年後見直し関連法改正に伴い、農業委員会組織の業務が質・量ともに増大することを踏まえ、「農業委員会組織に対する支援の充実」を訴えました。

また、要請内容等に関連して、現場で活動している農業委員会会長から地域の現状や課題について提言いただき、議員と意見交換しました。

【H30.11.8】平成30年度農業委員会大会を開催

 去る11月8日にキャラホールにおいて、農業委員会関係者が一堂に会し、「農地利用最適化の推進」と「農業者等の声の施策への反映」など、農業委員会組織が果たすべき使命と役割を改めて認識し、更なる行動に結びつけることを目的として、平成30年度農業委員会大会を約800名の参加者のもとに開催しました。
 大会では、2名の農政功労者の表彰、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員表彰、農業委員会等活動表彰(農地利用最適化推進活動、農業者年金、全国農業新聞)を行なうとともに、「農地利用最適化推進活動の充実強化に関する決議」、「農業施策の充実に関する要請決議」、「農業委員会の体制及び活動の充実強化に関する申し合わせ決議」を決議し、大会宣言、ガンバロー三唱で締めくくりました。
 また、午後には、「農地利用最適化の推進活動」をテーマに、岩手町農業委員会、紫波町農業委員会、軽米町農業委員会、(一社)全国農業会議所の事例報告者による活動事例研修を行いました。
 なお、大会翌日、決議した「農業施策の充実に関する要請」を岩手県農林水産部長、岩手県議会議長に対して要請しました。11月29日には、岩手県選出国会議員に対しても要請活動を行なうこととしています。

高前田会長挨拶

高前田会長挨拶

農政・農事功労者表彰

農政・農事功労者表彰

ガンバロー三唱

ガンバロー三唱

活動事例研修

活動事例研修

【H30.11.9】 「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

県への要請 左:高前田会長 右:上田農林水産部長

県への要請
左:高前田会長 右:上田農林水産部長

県議会への要請 左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長

県議会への要請
左から伊藤副会長、高前田会長、佐々木県議会議長、松本副会長

11月9日(金)、農業会議 高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月8日(木)に開催した「平成30年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。
高前田会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、次の7点について特に要請しました。

1 長期ビジョンの策定と体系的な施策の推進
2 地域農業マスタープランの実効性の確保
3 「農地中間管理事業関連対策の充実」として新たな農地集約化促進対策の創設
4 「農地中間管理事業関連対策の充実」として中山間地域の集積対策の創設
5 「担い手・経営対策の充実強化」としていわて農業経営相談センターの機能強化
6 「担い手・経営対策の充実強化」として雇用労働力の確保体制整備
7 中山間地域対策の充実

上田農林水産部長からは「農地利用最適化については県も同じ認識を持っている。農業委員会や関係機関の協力のもと、中間管理事業については力をいれていく。」とコメントがあった。
また、佐々木県議会議長からは「この要請を県議会で共有し、対応したい。農業が抱える問題をひとつの産業としてではなく、地域をどのように守っていくのか仕組みづくりが必要だ」とコメントがあった。

【H30.7.20】全国農業新聞業務担当者会議を開催しました

全国農業新聞業務システムの研修を受ける農業委員会職員

全国農業新聞業務システムの研修を受ける農業委員会職員


 7月20日午後1時から岩手県立農業大学校で全国農業新聞の普及業務を担当する市町村農業委員会の職員を対象に、新聞業務システムの利活用の促進と、新聞の普及推進、事務手続きを理解してもらうことを目的に全国農業新聞業務担当者会議を開催しました。
会議では、業務システムの操作研修のほか普及推進と事務手続きについて説明をしました。
 また、意見交換では、農業委員及び農地利用最適化推進委員が全国農業新聞を全員購読をしている陸前高田市、奥州市、山田町が委員らに対する普及取組を紹介したほか、各農業委員会の普及推進計画をもとに普及推進の事例発表を行いました。