【R1.11.8】 「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

[caption id="attachment_4403" align="aligncenter" width="300"] 県に要請
左から松本副会長、伊藤副会長、高前田会長。上田農林水産部長[/caption] [caption id="attachment_4404" align="aligncenter" width="300"] 県議会に要請
左から関根県議会議長、高前田会長、伊藤副会長、松本副会長[/caption]

 11月8日、農業会議 高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月7日に開催した「令和元年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
  県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。

 高前田会長は、「これまで本県独自の取組として進めてきた、農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域推進班の現地活動を基本に、行政はもとより農業関係機関・団体と連携し、「地域農業マスタープラン(人・農地プラン)」の実質化と実践により、今使われている農地を使えるうちに、使える人に引き継いでいく「未来の農地管理」を、これまで以上に強力に推進することが求められている。このため、集積・集約化対策や担い手・経営対策、中山間地域対策等の一層の充実強化が必要である。」として、農業委員会組織が幅広く汲み上げた地域の農業者の声を施策に反映するよう要請しました。

  上田農林水産部長からは「農地の利用・集積については農業委員及び農地利用最適化推進委員のみなさんと連携を密にしながら、強力に推進し、地域農業の振興に努めていきたい。」とコメントがあった。
 また、関根県議会議長からは「台風19号で被災した農業者のみなさんがいち早く農業を再開できるよう県議会として進めていきたい」とコメントがあった。