９月２日、３日、５日、１０日、１１日、１８日に、県内6会場で農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修会を開催したところ、約６５０名の参加がありました。

研修のねらいを「地域農業マスタープランの実質化に果たす農業委員会組織の役割と活動内容の確認」とし、広域振興局から「市町村のプラン実質化の見極めと工程表の作成状況」、農業委員会から「これまでの農業委員会の取組みと今後の活動計画」を報告して頂き、ブロック内で取り組状況をこれからの計画を共有した後、今回のプランの実質化に当たり、農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割とされた「農業者の意向調査、地域での話し合いのコーディネート」について、（一社）岩手県農業会議と（公社）岩手県農業公社の担当が「地域農業マスタープラン実質化・実践マニュアル」に基づいて説明しました。

最後に、全体的な討議を行い、農業委員会の今後の活動について理解を深めましたが、ＪＡとの連携、委員を対象にしたコーディネーター研修の必要性、担当部局との今後の話し合いの区域の調整、プランの実質化の過程であっても農地貸借のあっ旋活動を行う必要があることなどが話題になりました。（一社）岩手県農業会議がやるべきことについは、しっかり対応し農業委員会活動を支援することとしています。

７月３１日、地域農業マスタープラン話し合いコーディネート手法研修会を盛岡市内で開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員７０名が参加しました。

国では、農地中間管理事業の５年後見直しを行い、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正し、市町村が地域農業マスタープランの実質化に取り組むことになりました。プランの実質化にあたっては、農業委員・農地利用最適化推進委員には地域での話し合いのコーディネート役が期待されていることから、話し合いの手法の一つである、ワークショップ形式の話し合いの企画・運営やコーディネート手法について研修を行いました。

東北農業研究センター　生産基盤研究領域　技術評価グループの安江紘幸主任研究員に「参加者が意見を出しやすい進め方とその意見のまとめ方」と題して講演をいただき、その後、「優良農地をどう守って、次世代につなげていくか」をテーマにグループに分かれてワークショップを行いました。各グループから出された意見を参加者全員の意見として集約するために、投票を行いました。会場全体の意見を集約した結果は下表のとおりです。

ワークショップでは、書くことで意見の整理をして、共有、合意形成を図っていくので、参加者個々の意見が反映されやすいという特徴があります。今回の研修会は参考になったとの感想が多くあった半面、ワークショップ方式の話し合いはハードルが高いとのご意見もありました。農業委員・推進委員の皆さんで研修をされる場合にはお手伝いをしますので、遠慮なくお声がけいただければと思います。

6月28日、令和元年度定時社員総会を盛岡市・岩手県産業会館で開催しました。

総会では、「平成30年度事業」を報告するとともに、「平成30年度決算」について承認いただきました。また、理事の補充選任が行われ、下記の方々が新たに選任されました。

総会の直後に開催された理事会では、岩手県農業会議事務局長　下村功が専務理事に選定されました。

新たに就任した役員は次の通りです。

専務理事

下村功　氏（岩手県農業会議事務局長）

理事

阿部勝昭 　氏（岩手県農業協同組合中央会副会長）

北村嗣雄　氏 （岩手県認定農業者組織連絡協議会会長）

退任された役員は次の通りです。ありがとうございました。

専務理事

德山順一　氏　　（平成３１年３月３１日付退任）

理事

小澤隆一　氏　 （令和元年６月２７日付退任）

髙橋　淳　氏　  （令和元年６月２７日付退任）

５月27日、東京都・文京シビックホールで、（一社）全国農業会議所が主催する「令和元年度全国農業委員会会長大会」が開催され、全国から2000名近くの市町村農業委員会会長等（本県参加39名）が参加しました。 当日は、「食料・農業・農村政策の強化に向けた政策提案」、『「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を推進するための申し合わせ』、『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ』を決議したほか、「農業委員会活動の実践(地域の話し合い活動等)を踏まえた決意表明」を岐阜県高山市ほか２市の農業委員会会長が発表しました。