11月9日(金)、農業会議　高前田寿幸会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月8日(木)に開催した「平成30年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」を県と県議会に要請しました。
県に対しては改正農業委員会法に基づく、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての具体的な意見として提出しました。
高前田会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、次の７点について特に要請しました。

1 長期ビジョンの策定と体系的な施策の推進
2 地域農業マスタープランの実効性の確保
3 「農地中間管理事業関連対策の充実」として新たな農地集約化促進対策の創設
4 「農地中間管理事業関連対策の充実」として中山間地域の集積対策の創設
5 「担い手・経営対策の充実強化」としていわて農業経営相談センターの機能強化
6 「担い手・経営対策の充実強化」として雇用労働力の確保体制整備
7 中山間地域対策の充実

上田農林水産部長からは「農地利用最適化については県も同じ認識を持っている。農業委員会や関係機関の協力のもと、中間管理事業については力をいれていく。」とコメントがあった。
また、佐々木県議会議長からは「この要請を県議会で共有し、対応したい。農業が抱える問題をひとつの産業としてではなく、地域をどのように守っていくのか仕組みづくりが必要だ」とコメントがあった。

　7月20日午後1時から岩手県立農業大学校で全国農業新聞の普及業務を担当する市町村農業委員会の職員を対象に、新聞業務システムの利活用の促進と、新聞の普及推進、事務手続きを理解してもらうことを目的に全国農業新聞業務担当者会議を開催しました。
会議では、業務システムの操作研修のほか普及推進と事務手続きについて説明をしました。
　また、意見交換では、農業委員及び農地利用最適化推進委員が全国農業新聞を全員購読をしている陸前高田市、奥州市、山田町が委員らに対する普及取組を紹介したほか、各農業委員会の普及推進計画をもとに普及推進の事例発表を行いました。

　６月29日岩手県産業会館において、平成30年度一般社団法人岩手県農業会議定時社員総会を開催しました。
　総会では、全会員90名(書面37名)が出席し、「平成29年度決算の承認について」、「会員の退会同意について」、「理事及び監事の選任について」の３議案が審議され、原案通り決定しました。
　総会の直後に開催された臨時理事会では会長（代表理事）に高前田寿幸氏が新たに選定され、副会長には伊藤公夫氏、松本良子氏が再任、専務理事には德山順一氏が新たに選定されました。
　高前田会長の就任あいさつは、こちらに掲載しました。

　新たに就任した役員は次の通りです。
　代表理事会長
　高前田寿幸　（岩手県から推薦された者） 新任
　
　副会長理事
　伊藤公夫 （一関市農業委員会会長）
　松本良子 （岩手町農業委員会会長）

　専務理事兼事務局長
　德山順一　　（農業会議から推薦された者） 新任
　
　理事
　髙橋昭貴 （西和賀町農業委員会会長） 新任
　宇部　繁 （久慈市農業委員会会長）
　中村忠悦 （一戸町農業委員会会長） 新任
　二本松誠 （釜石市農業委員会会長） 新任
　安藤直美 （いわてポラーノの会会長）
　藤原　淳 （二戸市長） 新任
　髙橋由一 （金ケ崎町長）
　小澤隆一 （岩手県農業協同組合中央会副会長）
　菊地一男 （岩手県農業共済組合組合長理事） 新任
　畠山俊彰 （全国農業協同組合連合会岩手県本部 県本部長）
　小原敏文 （公益社団法人岩手県農業公社理事長） 新任
　髙橋　淳 （岩手県認定農業者組織連絡協議会会長）
　
　監事
　北田晴男 （盛岡市農業委員会会長） 新任
　合砂哲夫 （岩泉町農業委員会会長） 新任
　菅原和則 （岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長）　新任

　退任された役員は次の通りです。
　前代表理事会長
　佐々木和博
　
　前専務理事兼事務局長
　山田 亙
　
　前理事
　佐々木仁志（田野畑村農業委員会会長）
　柳村秀典 （滝沢市長） 前理事
　工藤忠義 （岩手県農業共済組合前組合長理事）
　菅原和則 （岩手県信用農業協同組合連合会代表理事理事長）
　
　前監事
　山内重人 （二戸市農業委員会会長）
　髙橋昭貴 （西和賀町農業委員会会長）

　5月30日午前10時から衆議院第１議員会館で本県選出国会議員7名(本人出席4名)に、全国農業委員会会長大会に先立ち、基本農政の確立に向けた政策提案・農政の基本である農地制度の実効性の確保などについての要請を行いました。
　また、東日本大震災津波・原発事故への対応と自然災害への備えに関して、支援を求めました。

　5月18日勤労福祉会館において、市町村農業委員会会長・事務局長合同研修会及び会議を開催しました。
　本会議は、平成30年度農地利用最適化推進活動など農業委員会業務の強化について等の研修を行い、「行政、農業委員会、農業公社との連携について」の意見交換するなど市町村農業委員会会長及び事務局長を対象に開催したものです。