農地の有効利用を図るための農業振興地域制度の仕組みについて、オールカラーのイラストや図で分かりやすく解説した24頁の小冊子。
令和７年４月１日に施行された農業振興地域の整備に関する法律の改正を受け、１の「農業振興地域制度の概要」で新たに追加された制度目的や制度の流れを整理し、８の「農用地区域からの除外の協議と同意基準」を新たに章立てし、国と都道府県、都道府県と市町村間の農用地の総量確保の措置や法律改正のキーワード「影響緩和措置」についての解説を盛り込みました。
―主な内容 ―
１ 農業振興地域制度の概要
２ 農業振興地域とは
３ 農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法による土地利用区分
４ 農業振興地域整備計画とは
５ 農用地区域とは
６ 農業振興地域整備計画の変更
７ 農用地区域からの除外の要件
８ 農用地区域からの除外の協議と同意基準
９ 変更の手続
10 農業振興地域整備計画達成へ向けた措置
R07-16 Ａ5判・24頁 定価286円 税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
「農業の雇用」シリーズ１～６のうち、４をリニューアル！
作成・届出や労働者への周知方法、就業規則を作成する上でのポイントなど就業規則の作成に必要な事項を網羅。
今回の改訂では、育児・介護休業法の改正に伴い、子の看護等休暇等の見直しをしています。
【 目次 】
１ 就業規則とは
２ 就業規則に記載しなければならないこと
３ 作成・届出
４ 労働者への周知の方法
５ 就業規則を作成する上でのポイント
申込図書コードR07-15 B5判・60頁 定価770円（税込）送料別
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
和解の仲介制度は昭和54年に制度化されて以来、農地等の利用関係をめぐる紛争を簡単な手続きで事案の実情に即した柔軟で妥当な解決を図るという大きな役割を果たしてきた。
和解の仲介を行う上で必要となる制度内容や手続のあらまし、説得の仕方、和解案の作成方法などについて整理した手引書。
【 目次 】
はじめに
第１章 和解の仲介制度
第２章 仲介委員
第３章 仲介手続のあらまし
第４章 和解案の作成
第５章 資料編
申込図書コードR06-28 A5判・108頁 定価4,400円（税込）送料別
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購入申込書(様式)
売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたる農地相談に対応するには、農地法や基盤法、中間管理事業法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。
民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分などについても知っておくと良いでしょう。
本書は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。
農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。
９版では、令和４年４月に施行された農地法第３条の許可要件の一つである下限面積要件の廃止等を踏まえた改訂を行っています。
申込図書コードR06-33 A5判・219頁 定価2,860円（税込）送料別
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購入申込書(様式)
農業者（産地）の主体的な取組による、より一層の需要に応じた生産を！
作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度等も掲載。
政策支援を活用して、関係者が一丸となって適正生産量を目指す取組は、米の需要が高まる中で欠かせないものです。
米の需給見通しや作付転換への支援、経営所得安定対策、収入保険制度などの令和７年度の政策支援の仕組みをまとめて紹介して、いち早くお届けするパンフレットです。
【 内容 】
１ 農業者（産地）の主体的な取組による需要に応じた生産の推進
２ 作付け転換への支援
３ 経営所得安定対策
４ 収入保険制度
「名入れ」の版代は、1,000部以上から無料。
申込図書コードR06-35 A4判・16頁 定価121円（税込）送料別
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)