平成31年10月1日の消費税率10％の引き上げに合わせて、飲食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（8％）が適用されます。
業者の方々は税率毎の「区分経理」や請求書等が「区分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。
また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改修やレジへの更新などが必要となります。
政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取り組みをサポートするため、様々な施策を講じております。
詳しくは、本文前のバーナーから軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイトにリンクされていますのでご覧ください。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成３０年度第１回募集を平成３０年３月１６日（金）から開始します。
〇 募集期間：
平成３０年３月１６日（金）～４月１３日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２９年６月１日から平成３０年２月１日の間に原則４５歳未満で正社員として採用され、研修開始日（３０年６月１日）時点で、正社員としての 就業期間が４か月以上となる者。
●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則４５歳未満で就業期間が４ヶ月以上となる方（独立に向けた研修）、又は原則４５歳未満の方（経営継承に向けた研修）。
〇 留意事項
● 平成２５年度から２９年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の１/２未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、２９年度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
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URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
いわて農業会議通信№55アップしました。
◎平成29年度農業委員会活動事例
茨城県茨城町農業委員会
◎農業委員会活動方針
活動方針
就農希望者に、県内の就農・就業、起業等に関する的確な情報を提供し、円滑な農業担い手の確保・育成、定着促進の推進を目的に新規就農相談会を開催します。
１ 主 催
岩手県新規就農相談センター（公益社団法人岩手県農業公社・一般社団法人岩手県農業会議）
岩手県、岩手県農業協同組合中央会
２ 開催日時
平成３０年１月１３日（土） 午前１０時３０分～午後３時
３ 開催場所
いわて県民情報交流センター「アイーナ」８ 階８０４会議室
〒０２０‐００４５
盛岡市盛岡駅前西通１ 丁目７ － １
※詳細については以下のファイルをご参照ください。
H29新農業人フェア開催要領