企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の“辞典”として活用できます。
記帳の中から自己の経営をチェックする方法も解説した本書は、経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。
また、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載しています。執筆者は税理士の森剛一氏。
― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
１．流動資産 ２．固定資産 ３．繰延資産
Ⅱ 負債・資本の部
● 損益計算書
● 確定申告
29-24 Ａ4判・232頁 定価2,100円 税込み・送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
本書では「法人課税のあらまし」として、法人税はもとより事業税、住民税、税制特例のほか、「消費税」の取り扱いも解説。
また、損益計算書や貸借対照表や剰余金処分の留意事項、法人税申告書の作成手順まで、必要な情報を盛り込んでいます。
巻末には、決算報告書や申告書の記入例や農業法人の標準勘定科目も参考資料として掲載しています。
－内容－
Ⅰ 法人課税のあらまし
Ⅱ 消費税のあらまし
Ⅲ 損益計算書の留意事項
Ⅳ 貸借対照表の留意事項
Ⅴ 剰余金処分の留意事項
Ⅵ 法人税申告書の作成手順
◎ 参考資料
29-23 Ａ4判・334頁 定価3,800円 税込み・送料実費
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農業委員、農地利用最適化推進委員、地域農業のリーダーが農業者から相談を受ける際、制度や施策の要点について説明するための資料集として、あるいは各種研修会のテキストとして活用できます。
第１章、第２章では全国農業図書の農業者向け啓発リーフレット等からエッセンスを凝縮して１冊にまとめました。収入保険制度の導入や消費税の軽減税率制度の実施についても記載しています。
第３章では、農水省の主な支援施策を抜粋しました。「○○がしたい」といったニーズ別に紹介しています。
第１章 農地と担い手を確保しよう
第２章 経営を発展させよう
第３章 支援制度を活用しよう
参考資料 農業委員会は地域農業発展のためにがんばっています
29-19 A4判・122頁 定価820円 税込み・送料実費
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就農希望者に、県内の就農・就業、起業等に関する的確な情報を提供し、円滑な農業担い手の確保・育成、定着促進の推進を目的に新規就農相談会を開催します。
１ 主 催
岩手県新規就農相談センター（公益社団法人岩手県農業公社・一般社団法人岩手県農業会議）
岩手県、岩手県農業協同組合中央会
２ 開催日時
平成２９年９月１６日（土） 午前１０時３０分～午後３時
３ 開催場所
いわて県民情報交流センター「アイーナ」８ 階８０４会議室
〒０２０‐００４５
盛岡市盛岡駅前西通１ 丁目７ － １
※詳細については以下のファイルをご参照ください。
H29新農業人フェア開催要領
相続税については、平成27 年の税制改正で基礎控除額が引き下げられたことで、課税対象者が増加しました。一方で、贈与税の納税猶予制度では、平成24 年度の改正で、受贈者が農地を貸し付けても一定の要件を満たせば納税猶予が継続されることとなり、平成28年度改正でさらに要件が緩和されました。
農地の保全と農業経営の発展に向けて、これら制度改正を含めて、税制を適切に活用していくことが大切です。
本書には、農地等の相続税納税猶予の計算例も収録しています。
内 容
１．相続と相続税のあらまし
２．贈与と贈与税のあらまし
３．相続税納税猶予制度のあらまし
４．贈与税納税猶予制度のあらまし
５．納税猶予制度の特例について
６．遊休農地に係る相続税及び贈与税の納税
猶予制度の適正な運用について
７．農業経営の継続に関する届け出
８．相続時精算課税制度のあらまし
29-22 A4判・28頁 定価420円 税込み 送料実費
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