農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適！
青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅、各種様式の記入例をまじえて、ていねいに解説した最新版の「入門書」です。
平成30年度版は、扶養親族等の算定方法などの改正点を反映し、最新様式による記入の例示、「農業者の平成30年分所得税の改正のあらまし」を掲載しています。
－主な内容－
資料 農業者（個人）の平成30年分
所得税の改正のあらまし
第１章 青色申告制度のあらまし
第２章 青色申告の手続き
第３章 青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付
第４章 簿記記帳の実務
第５章 確定申告書の作成と納税
第６章 消費税の概要
第７章 その他
30-14 Ａ4判・135頁 定価800円 税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
●地域の課題に対応した農業委員会の役割と業務をわかりやすく解説
●農業委員と農地利用最適化推進委員の連携など活動事例を交えて説明
■特別寄稿
明治大学の井上名誉教授から「耕作放棄地発生防止・解消活動への期待」、東京農業大学・五條准教授から「対話を活かす農業経営！家族経営協定の普及推進－農地利用の最適化を支える一環に－」と題して特別寄稿を頂きました。
■トピックス「日本の農業・農政を取り巻く国際情勢」
日豪経済連携協定とそれに続くTPP合意は、わが国にとって“かつてないほど大きい転換期”といわれます。日本農業にも影響を及ぼす通商交渉について、「EUとの協定」「TPP11合意」「米国との対話」の動向を通して、その舞台裏に焦点をあてました。国際交渉の実際について理解が深まります。
■農業委員会の課題と取り組みの手法
農業委員会の役割を果たすために、農業委員・農地利用最適化推進委員は「何に」「どのように」取り組めばよいか－全国各地の多様な活動事例を交えて解説しました。
直近の関係法制度の改正、新体制下の委員会の現状と課題への対応方向をはじめ、「農地利用の最適化」の取り組み、簿記・青色申告・法人化や家族経営協定の推進、農年の加入推進、情報提供活動、行政機関への意見提出など、業務全般をカバーしました。
第１章 農地制度・農業委員会制度を巡る情勢と農地利用の最適化の取り組みについて
第２章 進めよう農地利用の最適化
第３章 農業経営の法人化、農業経営の合理化を推進しよう
第４章 農業一般の調査および情報提供に取り組もう
第５章 「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出」
農業委員・推進委員、事務局職員をはじめ農業委員会関係者の「必携図書」として、効果的な委員会活動にお役立てください。
30-10 A4版・173頁 定価1,440円 税込・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
高前田寿幸氏が、６月29日開催の定時社員総会及び臨時理事会において、農業会議の新会長（代表理事）に選ばれ就任いたしました。
就任あいさつをこちらに掲載しました。
平成30年7月1日付で発行した「いわて農業会議通信№57」をアップしました。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成３０年度第４回募集を平成３０年１０月１日（月）から開始します。本年度の最終募集になります。
〇 募集期間：
平成３０年１０月１日（月）～１１月３０日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成３０年２月１日から平成３０年１０月１日の間に原則４５歳未満で正社員として採用され、研修開始日（平成３１年２月１日）時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。
●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則４５歳未満で就業期間が４ヶ月以上となる方（独立に向けた研修）、又は原則４５歳未満の方（経営継承に向けた研修）。
〇 留意事項
● 平成２５年度から２９年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の１/２未満である農業法人等は、申請できません。その他、「募集要領」をご覧下さい。。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/