【新規就農】農業経営継承事業(29年11月研修開始分)の募集について

 

一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、この度、平成29年11月研修開始分についての募集を開始しました。

〇 募集期間:
 平成29年6月19日(月)~9月29日(月)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

〇 留意事項
  本事業は、経営委譲希望者と経営継承希望者との「顔合わせ・事前体験等」により、経営継承に向けての両者の合意(マッチング)がなされた場
合に、実施できるものです。本県においては、これまで、この事業を取り組んだ事例はありません。この事業を希望される方、あるいは、興味のある
経営体さんは、岩手県農業会議までご一報下さい。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
  URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/farmon/outline.php

【新規就農】平成29年度第3回「農の雇用事業」(29年11月研修開始分)の募集について

 

一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成29年度第3回募集を平成29年6月19日(月)から開始します。

〇 募集期間:
 平成29年6月19日(月)~8月10日(木)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成28年11月1日から平成29年7月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、原則45歳未満で就業期間が4か月以上となる者。

〇 留意事項
● 平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の1/3未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、必ず「募集要領」にて詳細をご確認下さい。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
  URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

6月9日刊行 「わかる」から「できる」へ 複式農業簿記実践テキスト

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長年にわたり複式農業簿記の指導にあたっている都道府県農業会議の協力を得て編集しており、研修用テキストとして使いやすい構成となっています。

簿記の学習のヤマ場といわれる「仕訳」では、多くの仕訳例を掲載しており、実際の簿記相談に裏打ちされた仕訳例は、活用者の手元で即戦力として役立ちます。

簿記記帳のイロハから実務まで網羅した手引書として、初心者、実務経験者の心強い味方になります。

※ 旧版27-22の在庫が無くなったため、増刷にあたり若干の字句修正を行い、青色申告決算書の様式を最新のものに差し替えました。旧版と区別するため29-11コードで刊行しますが、内容に大きな変更はありません。

29-11 A4判・130頁 定価1,650円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210

購入申込書(様式)

遠野市農業委員会が受賞報告に来訪 ~「第9回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」で~ (6/5)

 遠野市農業委員会の、佐々木会長(写真左)と河野事務局長が6月5日、岩手県農業会議の事務所を訪れ、「第9回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」の受賞を報告しました。
 この表彰は、農業・農村現場において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体等でその取り組みや成果が他の模範となる者を顕彰し広く普及することにより、今後の耕作放棄地対策の促進に広く寄与しようと平成20年から実施されていて、一般社団法人全国農業会議所と全国農業新聞が主催しています。
 平成28年度に応募を受けて、本会が推薦し、今年5月29日に行われた全国表彰式で、農林水産大臣賞に次ぐ農村振興局長賞を受賞したものです。
 今後も、遠野市農業委員会の取組に期待がかかります。

《活動概要》
1 遠野市農業委員会は、平成18年度に関係機関・団体を巻き込んで農地パトロールを実施した結果、約202haの耕作放棄地を確認したため、解消対策の必要性かつ緊急性を改めて関係者で共有しながら、耕作放棄地解消活動をモデル的に実施するなど、現在に至るまで息の長い活動を行っている。
2 遠野市が「耕作放棄地ゼロのまち」を目指すとしたことを背景に、農業委員会の提案による「耕作放棄地には菜の花を」というスローガンのもと、農業委員が出身町(市内11町)毎にグループになり、地域の児童・保護者及び自治会等に声を掛けながら菜の花を植えるなど、地域が一体となった解消対策に取り組んでいる。
3 耕作放棄地解消の加速を目的とした「遠野市農地有効活用研究会」を農業委員会内に組織し、菜種からの搾油、更には販売の実践による特産品づくりに取り組むとともに、健康食品として人気のあるエゴマ栽培にも取り組むなど、生産物の付加価値の向上を自ら率先垂範している。
4 菜の花の栽培が市ケーブルテレビ等を通じて市民に情報提供されたり、SL銀河が走るJR釜石線沿線の菜の花を背景にSL銀河を撮影する観光客が増えるなど、耕作放棄地解消の効果の見える化が図られており、他の模範となる活動である。