優良経営事例の研修と経営マネジメントをテーマとし、農業経営の課題の克服と今後の経営発展に向けた相互研鑽に資するため、県内の認定農業者等を対象に、岩手県農業会議と岩手県認定農業者組織連絡協議会と共催でセミナーを開催しました。
認定農業者等が約100名参加しました。
昨年度までのセミナーと視点を変え、農業経営者の事例発表としましたが、参加者からは、経営の身近な手本だったという意見もあり好評でした。

１　経営事例発表
(1) 松原久美氏（雫石町：酪農、アイスクリーム製造・販売等）
　　※　平成25年度日本農業賞受賞
(2) 田村真理子氏（八幡平市：野菜等）
　　※　いわてアグリフロンティアスクール　アグリ管理士
(3) 北田晴男氏（盛岡市：りんご等）
　　※　いわてアグリフロンティアスクール　アグリ管理士
(4) (有)ファーム菅久（菅原久耕氏　雫石町：水稲等）
　　※　平成26年度日本農業賞受賞
　⇒　農業経営者として、どのように発展して行くか、経営理念、販売戦略などを発表していただきました。

２　講演
　　岩手大学名誉教授　木村伸男　
　「いきづまりから発展へ！」
　　～　これからの我が家の農業をどう発展させるか　～

⇒　「成長　→　壁（いきづまり）　→　成長」の過程で「いきづまり現象」打破するため、
　　①　家から経営を独立すること
　　②　経営管理体制の組織化（作業ではなく、営業+事業+財務）
　　③ 新たな経営目的
　　④　生産者から経営者へ
について、事例を説明していただきながら、わかりやすく講演していただきました。

ＨＰ用（画像）平成２６年度農業経営者セミナー

平成27年度農業会議事業計画など農業委員会関係業務の円滑な推進を図るために開催しました。
研修会では、全国農業会議所の松本広太専務理事をお招きし、農業委員会組織・制度改革の最新の情報を提供していただきました。
また、平成27年４月1日から農地台帳・地図の公表に向け、農業委員会及び農業会議が一体となって取り組むことを確認しました。

ＨＰ（画像）市町村農業委員会研修会（H27.2.16-17）

国の新たな農業・農村政策への理解を深めるとともに、本県における農地中間管理事業を活用した地域農業マスタープランの実践事例や企業による農業参入の事例等を踏まえ、いわて農業の未来を拓く多様な担い手のあり方を考えるため、岩手県および岩手県農業再生協議会との共催で開催し、農業者や関係機関・団体の関係者約180人が参加しました。

１　開催期日　平成27年2月10日（火）
２　会　 場　 盛岡市繋「ホテル大観」　
３　研修内容
　(1) 講演　演題「新たな農業政策と地域農業の再生」
　　　　　 講師　東京大学大学院准教授　安藤光義 氏

　(2) 多様な担い手による取組事例の発表
　ア「岩手町・一方井地区の農地中間管理事業の活用について」
　　　　　農事組合法人一方井地区営農組合　組合長　黒澤金一 氏
　　 イ「基盤整備事業と農地中間管理事業への取組み」
　　　　　農事組合法人なつかわファーム　代表理事組合長　菅原　昊 氏
ウ「はるな農園誕生の経緯と今後の課題」
　　　　　太陽の野菜畑㈱　企画開発課長 下館佳光 氏
　　 エ「イオンの農業参入について」
　　　　　イオンアグリ創造㈱　東日本エリアマネージャー　宮崎直行 氏

いわて農業の未来を開く担い手を考える研修会

平成27年2月5日、6日の2日間にわたり盛岡市繋において農業委員会会長職務代理者、部会長等を対象とした研修会を開催し、52人が参加しました。
新たな農政改革が推進される中で、農業委員会の業務はこれまで以上に増大しています。特にも、農地中間管理事業等による担い手への農地利用集積や遊休農地対策、農地台帳・地図の整備・公表など、農業委員会系統組織の責務と役割を十分に果たしていくことが必要であり、その中心的な役割を担う会長職務代理者、部会長等に期待される役割が大きくなっているため開催したものです。
講義研修においては農地中間管理事業に関する質疑が集中し、また、グループ討議（４グループ）と2日目の討議結果報告を踏まえた全体会討議には研修全体の7割の時間を充てられ、農業委員会業務の品質向上への取組みや農地利用状況調査・農地利用意向調査の進め方などについて、実践経験をもとにした活発な意見交換が行われました。

　研修内容
【講義】
(1) 農業委員会組織・制度改革について
(2) 農業委員会業務の品質向上に向けた会長職務代理者・部会長等の役割について
(3) 農地中間管理事業の推進状況と今後の展開について
(4) 遊休農地対策の強化について
(5) 担い手・経営者組織の育成について
(6) 農地台帳の整備・公表について　
【グループ討議、全体討議】
（中心となったテーマ）
(1) 農業委員会業務の品質向上（農地転用等法令事務の適正実施、総会・部会の運営等）
(2) 遊休農地対策（農地パトロールの効率実施、農地中間管理機構への対応等）
(3) 農地中間管理事業の推進（農地の利用集積、担い手の育成の視点）

27.2.5、6職務代理者研修会写真