第4回いわて農業の未来を拓く担い手を考える研修会を開催しました。(H27.2.10)

国の新たな農業・農村政策への理解を深めるとともに、本県における農地中間管理事業を活用した地域農業マスタープランの実践事例や企業による農業参入の事例等を踏まえ、いわて農業の未来を拓く多様な担い手のあり方を考えるため、岩手県および岩手県農業再生協議会との共催で開催し、農業者や関係機関・団体の関係者約180人が参加しました。

1 開催期日 平成27年2月10日(火)
2 会  場  盛岡市繋「ホテル大観」 
3 研修内容
 (1) 講演 演題「新たな農業政策と地域農業の再生」
      講師 東京大学大学院准教授 安藤光義 氏

 (2) 多様な担い手による取組事例の発表
 ア「岩手町・一方井地区の農地中間管理事業の活用について」
     農事組合法人一方井地区営農組合 組合長 黒澤金一 氏
   イ「基盤整備事業と農地中間管理事業への取組み」
     農事組合法人なつかわファーム 代表理事組合長 菅原 昊 氏
ウ「はるな農園誕生の経緯と今後の課題」
     太陽の野菜畑㈱ 企画開発課長 下館佳光 氏
   エ「イオンの農業参入について」
     イオンアグリ創造㈱ 東日本エリアマネージャー 宮崎直行 氏

いわて農業の未来を開く担い手を考える研修会

平成26年度市町村農業委員会会長職務代理者・部会長等研修会を開催しました。

平成27年2月5日、6日の2日間にわたり盛岡市繋において農業委員会会長職務代理者、部会長等を対象とした研修会を開催し、52人が参加しました。
新たな農政改革が推進される中で、農業委員会の業務はこれまで以上に増大しています。特にも、農地中間管理事業等による担い手への農地利用集積や遊休農地対策、農地台帳・地図の整備・公表など、農業委員会系統組織の責務と役割を十分に果たしていくことが必要であり、その中心的な役割を担う会長職務代理者、部会長等に期待される役割が大きくなっているため開催したものです。
講義研修においては農地中間管理事業に関する質疑が集中し、また、グループ討議(4グループ)と2日目の討議結果報告を踏まえた全体会討議には研修全体の7割の時間を充てられ、農業委員会業務の品質向上への取組みや農地利用状況調査・農地利用意向調査の進め方などについて、実践経験をもとにした活発な意見交換が行われました。

 研修内容
【講義】
(1) 農業委員会組織・制度改革について
(2) 農業委員会業務の品質向上に向けた会長職務代理者・部会長等の役割について
(3) 農地中間管理事業の推進状況と今後の展開について
(4) 遊休農地対策の強化について
(5) 担い手・経営者組織の育成について
(6) 農地台帳の整備・公表について 
【グループ討議、全体討議】
(中心となったテーマ)
(1) 農業委員会業務の品質向上(農地転用等法令事務の適正実施、総会・部会の運営等)
(2) 遊休農地対策(農地パトロールの効率実施、農地中間管理機構への対応等)
(3) 農地中間管理事業の推進(農地の利用集積、担い手の育成の視点)

27.2.5、6職務代理者研修会写真

平成26年度女性農業委員活動研修会を開催しました。

本会と岩手県女性農業委員ポラーノの会が1月19~20日、盛岡市「ホテル紫苑」を会場に、平成26年度女性農業委員活動研修会を開催しました。
平成26年7月に行われた第22回農業委員統一選挙の結果、本県では全市町村・33農業委員会で女性農業委員が登用され、現在、県内の女性農業委員数は78名となっています。
この研修会は、女性農業委員相互の交流と連携を通して活動強化する目的で開催したもので、女性農業委員39名と農業委員会事務局職員4名が出席し、2日間に亘り熱心に研修しました。
【内容】
1 講話「農業委員会組織・制度をめぐる情勢について」
     本会 佐々木和博 会長
2 研修
 (1) 第22回農業委員統一選挙結果と今後の改選スケジュールについて
 (2) 女性農業委員の取組について~全国農業新聞掲載事例より~
     本会農地部主査 熊谷真里
 (3) 事例発表
  ・「一日女性農業委員会」を開催して
     二戸市農業委員会 安藤直美 農業委員
  ・「花巻地方農村女性組織連携会議」の取組から
      花巻市農業委員会 岡田知穂 農業委員
  ・「女性農業委員登用促進研修会」出席者からの報告
     女性農業委員登用促進アドバイザー
     岩手町農業委員会 松本良子 会長
     滝沢市農業委員会 小森アツ子 農業委員  
 (4) 全体討議~男女共同参画社会の形成と女性農業委員活動の強化に向けて~
 (5) 農地台帳の公表に向けた取組と今後の予定について
     本会農地部主査 熊谷真里
事例発表等(1 (1)

農林水産省 「平成26年産米等への対応」及び「日本型直接支払制度」について

農林水産省では、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ「平成26年産米等への対応について」(平成26年11月14日)を取りまと、広く周知を図っています。また、「日本型直接支払制度(多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払)」についても、平成27年度から法律に基づき実施されることから、本制度が広く活用されるようPRに努めています。
下記の東北農政局HPには、関係する施策説明のほか、分かりやすく解説したPRリーフを掲載していますので参考にして下さい。

<東北農政局HP>
平成26年産米等の対応について
日本型直接支払制度