平成２７年１月からの相続税の課税変更に対応！
平成２７年１月からの相続税の基礎控除額の減額、最高税率の引き上げ等の改正、平成２６年度に改正された遊休農地に係る関連通知に対応した最新版です。
農地等の相続税納税猶予の計算例、相続時精算課税制度も収録しています。
内 容
１．相続と相続税のあらまし
２．贈与と贈与税のあらまし
３．相続税納税猶予制度のあらまし
４．贈与税納税猶予制度のあらまし
５．納税猶予制度の特例について
６．遊休農地に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適正な運用について
７．農業経営の継続に関する届け出
８．相続時精算課税制度のあらまし
申し込み図書コード26-32 A4判・28頁 定価420円 税込み 送料実費
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全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９-６２６-８５４５
ＦＡＸ０１９-６２９-９２１０
-関係者待望の最新版！-
農地転用許可制度の仕組み、許可の基準や手続など制度全体をわかりやすく解説した手引書です。巻末に、関係する通知、農地法・政令・省令の３段表（転用関連部分）を掲載しています。
平成26年４月に農水省が発出した農振制度及び転用許可制度の運用に関する「明確化通知」に対応し、６次産業化や再生可能エネルギーの利活用、コンビニエンスストアや農業用施設利用者のための駐車場、震災復興対応などの改正点を盛り込んでいます。農業委員や農業委員会職員、農地の転用に関わる多くの方々に活用いただけます。
― 主な内容 ―
第１章 農地転用許可制度のあらまし
①制度の目的 ②制度の内容 ③許可を要しない場合 ④転用許可等の手続 ⑤転用許可基準の概要
第２章 農地転用許可基準について
①農地転用許可基準等の法制化の経緯 ②農用地区分の考え方 ③不許可の例外 ④一般基準 ⑤農地法第５条の許可基準
申し込み図書コード26-29 Ｂ5判150頁 定価952円 税込み・送料実費
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いわて県農業会議通信№43アップしました。
いわて県農業会議通信43号
本会と岩手県女性農業委員ポラーノの会が12月17日、盛岡市「サンセール盛岡」を会場に、平成２６年度家族経営協定セミナーを開催しました。
「家族経営協定」は農村における女性の地位向上や就業条件の改善、後継者の就労意欲の向上に繋がる効果的な方策であることから、一層の普及推進を図ることを目的としたもので、県内の市町村農業委員会や、農業協同組合、市町村、県関係機関等多くの関係者が熱心に研修しました、
（内容）
(1) 話題提供「県内の家族経営協定の状況等について」
本会農地部 主査 熊谷真里
(2) 講演・研修
「家族経営協定とその推進について」
講師 日本女子大学 客員教授 安倍 澄子 氏
(3) 事例紹介 家族経営協定推進にかかる事例
① 金ケ崎町家族経営協定協議会 会長 矢作 實 氏
② 花巻市農業委員会 農業委員 佐々木 勝志 氏
(4) 全体討議
テーマ「家族経営協定締結の推進活動の課題とその解決に向けて」
推進する側の制度理解のレベルアップ、農業者への周知活動・手法、推進対象者の選定と推進計画の作成・実践、締結後のアフターケアなどについて討議しました。
平成２６年度の農業委員ブロック別研修会を以下のとおり実施しました。
県北ブロック 12/5 アイーナ
沿岸ブロック 12/8 陸中ビル
県南ブロック 12/9 ホテルシティプラザ北上
≪研修内容内容≫
１ 農政を巡る情勢、農業委員会組織・制度改革
２ 農業委員活動の充実強化に向けて
・農業委員会業務の品質向上
・農地中間管理事業の取組み
・太陽光発電設置に関する農地法上の取扱い
・活動記録カード・年度総括の集約結果を生かす
３ 農地台帳公表ガイドライン
４ 遊休農地・耕作放棄地対策
５ 農業者年金の加入推進並びに全国農業新聞の普及拡大
６ 「農地の日」の取り組み結果
７ 事例発表
（１）県北ブロック
・八幡平市農業委員会 高橋守男 会長
・二戸市農業委員会 安藤直美 農業委員
・滝沢市農業委員会 長嶺正次 事務局長
（２）沿岸ブロック
・陸前高田市農業委員会 石川滿雄 会長
・大船渡市農業委員会 廣澤恵美 農業委員
・岩泉町業委員会 浦場多美男 事務局係長
（３）県南ブロック
・一関市農業委員会 坂本均 農業委員
・遠野市農業委員会 白金英子 農業委員）
・花巻市農業委員会 佐藤加津三 事務局長