本会と岩手県女性農業委員ポラーノの会が１月１９～２０日、盛岡市「ホテル紫苑」を会場に、平成２６年度女性農業委員活動研修会を開催しました。
平成２６年７月に行われた第２２回農業委員統一選挙の結果、本県では全市町村・３３農業委員会で女性農業委員が登用され、現在、県内の女性農業委員数は７８名となっています。
この研修会は、女性農業委員相互の交流と連携を通して活動強化する目的で開催したもので、女性農業委員３９名と農業委員会事務局職員４名が出席し、２日間に亘り熱心に研修しました。
【内容】
１ 講話「農業委員会組織・制度をめぐる情勢について」
本会 佐々木和博 会長
２ 研修
(1) 第２２回農業委員統一選挙結果と今後の改選スケジュールについて
(2) 女性農業委員の取組について～全国農業新聞掲載事例より～
本会農地部主査 熊谷真里
(3) 事例発表
・「一日女性農業委員会」を開催して
二戸市農業委員会 安藤直美 農業委員
・「花巻地方農村女性組織連携会議」の取組から
花巻市農業委員会 岡田知穂 農業委員
・「女性農業委員登用促進研修会」出席者からの報告
女性農業委員登用促進アドバイザー
岩手町農業委員会 松本良子 会長
滝沢市農業委員会 小森アツ子 農業委員
(4) 全体討議～男女共同参画社会の形成と女性農業委員活動の強化に向けて～
(5) 農地台帳の公表に向けた取組と今後の予定について
本会農地部主査 熊谷真里
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農林水産省 「平成26年産米等への対応」及び「日本型直接支払制度」について
農林水産省では、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ「平成26年産米等への対応について」(平成26年11月14日）を取りまと、広く周知を図っています。また、「日本型直接支払制度（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）」についても、平成27年度から法律に基づき実施されることから、本制度が広く活用されるようPRに努めています。
下記の東北農政局ＨＰには、関係する施策説明のほか、分かりやすく解説したＰＲリーフを掲載していますので参考にして下さい。
＜東北農政局ＨＰ＞
・平成26年産米等の対応について
・日本型直接支払制度
１月２６日 農地情報を発信し進めよう農地活用（リーフ）が刊行されます。
農地台帳の法定化と公表、農地情報の整備と活用の必要性について農業者の理解を促すリーフレットです！
農地台帳の法定化と農地の有効利用に向けた情報発信の重要性について分かりやすく説明した農業者向けのリーフレット
農地台帳の法定化と公表について、平易に説明しました。
インターネットや窓口における公表方法を示すとともに、公表項目は限られ、住所は公表されない点などに理解を求めつつ、農地の有効利用のために農地台帳の整備と意向調査への協力を促し、農地中間管理機構の活用を勧める内容になっています。
主な内容
○農地情報の活用で進める農地の有効利用
○公表されるのは地番や面積等
― みなさんの住所は公表されません ―
インターネット上の地図で農地の場所が確認可能に
地番を特定して申請すれば窓口でも閲覧できます
○農地台帳の整備にご協力ください
○貸し借り等の意向調査も実施し、農地の有効利用を進めます
○農地中間管理機構を活用しましょう
申込図書コード26-43 名入れ Ａ4判・6頁 定価46円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９-６２６-８５４５
ＦＡＸ０１９-６２９-９２１０
１月２２日刊行 平成２７年度 経営所得安定対策と米対策
≪ゲタ（直接支払交付金）・ナラシ（収入減少影響緩和）対策、水田フル活用で農業経営の安定を！ 普及啓発資料として活用できます。≫
平成27年度から経営所得安定対策の加入要件が緩和され、認定農業者、集落営農、認定新規就農者であれば良いこととなり、いずれも面積規模要件が無くなります。
また、認定農業者の認定ルールが明確化され、集落営農の加入要件も見直されました。
農業経営の安定を図るには、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、水田フル活用対策の仕組みとメリットを周知し、加入推進するとともに、米の需給見通しを踏まえた生産数量目標の達成に取り組むことが重要です。本パンフレットは、普及啓発資料として幅広く活用できます。
【目次】
経営所得安定対策に加入しましょう
１．経営所得安定対策
加入要件が変更となります
集落営農の組織化、法人化
２．水田フル活用の概要
３．米の需給見通しと生産数量目標
４．適正量の備蓄米の確保
５．ミニマム・アクセス米の輸入
平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等
申込図書コード26-39 Ａ４判・16頁 定価103円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９-６２６-８５４５
ＦＡＸ０１９-６２９-９２１０
１２月２６日刊行 農地制度実務要覧 改訂２版
～法律・政令・省令・関係通知等を完全網羅～
お待たせしました！
新たな制度に対応した「農地制度実務要覧」の改訂２版をお届けします。
法律の条文ごとに、政令・省令だけでなく、関係する通知を１か所にまとめており、「知りたいことが芋づる式に分かって便利」と好評です。
平成25年末の農地制度改正と農地中間管理機構法の制定に対応しました。
農委法から農地法、基盤法、機構法、農振法、特定農地貸付法、市民農園法まで、これ１冊で農地制度の全体像が分かる農地行政の実務者に必携の図書です。
申込図書コード26-36 A5判・1,331頁 価格8,000円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９-６２６-８５４５
ＦＡＸ０１９-６２９-９２１０