農家等への説明などに最適です！
農地転用許可制度について簡潔に示したマニュアルです。農地転用申請者への説明などにご活用下さい。
農地転用許可制度の内容、許可事務の流れ、審査事項、農地区分と判断基準、市街化区域内の農地転用届出、農用地区域内の農地の転用、相談・苦情処理窓口なども掲載しています。
－主な内容－
土地利用区分
１ 農地転用許可制度の内容
２ 農地転用許可事務の流れ
３ 農地転用許可申請書
４ 審査事項
５ 位置の選定
６ 市街化区域内の届出事務の流れ
７ 農地転用届出書
８ 農用地区域内の農地の転用
詳細な説明は『農地転用許可制度の手引（改訂５版）』（コード番号26-29）を併せてご覧下さい。
申込図書コード26-46 Ａ４判 29頁 定価530円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
購入申込書(様式)
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
農地の売買、転用、貸借、相続・贈与、登記、補償・収用、紛争処理関係など、農地に関する相談を問答形式でまとめた一冊。昭和47年以来のロングセラーです。農業委員会窓口のほか、農業委員や地域リーダーの皆さんが農家相談にあたって座右の書としてご活用下さい。
第６版では、農地中間管理事業法の制定や農地法等の改正など、平成２５年の農地制度改正を踏まえて、遊休農地所有者等への意向調査、耕作放棄地を有効利用する制度などの問答を追加しました。
このほか、農業生産法人の構成員に承認組合が追加された点や、相続人への特定遺贈が農地法の許可不要となった点、などを踏まえた改訂を行っています。
申込図書コード26-45 Ａ５判 269頁 定価2,300円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
改正農地制度をコンパクトに、わかりやすく説明！
「農地法から農振法、基盤法、市民農園法まで、コンパクトにまとまっていて分かりやすい！」と好評を得てきた本書が、平成25年の農地中間管理事業の推進に関する法律の制定、農地法等改正に対応した改訂３版として登場。
遊休農地等所有者等への意向調査や農地台帳の法定化等を盛り込み、農地面積や権利移動件数なども最新データに更新しました。
農地の法律について図表を用いて、わかりやすく紹介しており、初心者から実務者まで広く活用いただける一冊です。
＜ 主 な 内 容 ＞
Ⅰ 農地法
Ⅱ 農業経営基盤強化促進法
Ⅲ 農地中間管理事業法
Ⅳ 農業振興地域の整備に関する法律
Ⅴ 市民農園の開設
Ⅵ 用語の定義
申込図書コード26-42 Ａ４判・58頁 定価830円税込み 送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
優良経営事例の研修と経営マネジメントをテーマとし、農業経営の課題の克服と今後の経営発展に向けた相互研鑽に資するため、県内の認定農業者等を対象に、岩手県農業会議と岩手県認定農業者組織連絡協議会と共催でセミナーを開催しました。
認定農業者等が約100名参加しました。
昨年度までのセミナーと視点を変え、農業経営者の事例発表としましたが、参加者からは、経営の身近な手本だったという意見もあり好評でした。
１ 経営事例発表
(1) 松原久美氏（雫石町：酪農、アイスクリーム製造・販売等）
※ 平成25年度日本農業賞受賞
(2) 田村真理子氏（八幡平市：野菜等）
※ いわてアグリフロンティアスクール アグリ管理士
(3) 北田晴男氏（盛岡市：りんご等）
※ いわてアグリフロンティアスクール アグリ管理士
(4) (有)ファーム菅久（菅原久耕氏 雫石町：水稲等）
※ 平成26年度日本農業賞受賞
⇒ 農業経営者として、どのように発展して行くか、経営理念、販売戦略などを発表していただきました。
２ 講演
岩手大学名誉教授 木村伸男
「いきづまりから発展へ！」
～ これからの我が家の農業をどう発展させるか ～
⇒ 「成長 → 壁（いきづまり） → 成長」の過程で「いきづまり現象」打破するため、
① 家から経営を独立すること
② 経営管理体制の組織化（作業ではなく、営業+事業+財務）
③ 新たな経営目的
④ 生産者から経営者へ
について、事例を説明していただきながら、わかりやすく講演していただきました。
平成27年度農業会議事業計画など農業委員会関係業務の円滑な推進を図るために開催しました。
研修会では、全国農業会議所の松本広太専務理事をお招きし、農業委員会組織・制度改革の最新の情報を提供していただきました。
また、平成27年４月1日から農地台帳・地図の公表に向け、農業委員会及び農業会議が一体となって取り組むことを確認しました。