本県において、全ての農業委員会において女性農業委員が誕生し、女性委員登用の取り組みは着実に成果をあげてきたところであり、今後とも、積極的に男女共同参画の推進の観点から、女性の活躍の場として農業委員の活動が必要とされているが、平成２８年４月から施行される改正農業委員会法では、委員選任の手続きが公選制から市町村長による任命制へ変更され、多くの農業委員会で委員の定数が削減される見通しとなっていることから、女性農業者の登用に向けた環境を整えるとともに、女性ならではの視点と感性を活かした取り組みを進めるため研修会を開催しました。
　講師として、女性の会社役員として活躍している岩手県中小企業家同友会代表理事で、いわて女性の活躍促進連携会議の副会長である「吉田ひさ子」さまをお呼びして、「誰もが地域の中で幸せに生き合うために」をテーマに講演いただきました。
　また、女性農業委員の登用促進に向けてグループ討議を行ない、女性が農業委員としてやるべきこと、自覚などを再認識しました。
　参加者からは、女性の視点、感性を活かした活動の活性化が必要、本来の男女平等を考え女性を優遇することのないよう力のある女性を育成して行く必要があるなどの意見があった。

【岩手県中小企業家同友会代表理事 吉田ひさ子　様】

【気仙地方の女性農業委員の取組事例を発表する　大船渡市農業委員会の廣澤委員】

【遠野地域の女性農業委員の取組事例を発表する　遠野市農業委員会の佐々木委員（ポラーノの会副会長）】

【胆江地域の女性農業委員の取組事例を発表する　奥州市農業委員会の星委員】

【研修会報告を行なう女性農業委員登用促進アドバイザー　小森委員（滝沢市農業委員会）】

【グループ検討の状況】

　平成２８年１月１５日、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングで、臨時総会を開催しました。
　この総会では、平成２７年９月４日の「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の公布に伴い、本会が、平成２８年４月１日に認可法人から一般社団法人に組織変更するための「岩手県農業会議組織変更計画（案）」の承認について審議され、満場一致で決議されました。
　今後、債権債務の公告・債権者への催告を行ない、岩手県知事に対して農業委員会ネットワーク機構の申請、岩手県知事から指定を受けるための手続きを行ないます。

　本県では、県内全農業委員会で女性農業委員が登用され、現在８４名（県内全農業委員746名）の女性農業委員が女性ならではの感性と視点を活かした活動を展開しています。
　改正農業委員会法が来年４月１日に施行されることに伴い、農業委員の選任手続きが公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する制度に変更されますが、同改正法では、任命にあたっては、「委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない」と規定されています。
　岩手県農業会議、岩手県女性農業委員ポラーノの会では、女性農業委員の登用促進を図るため、４月1日に新体制に移行する県内７市町の市町長及び市町議会議長へ要請活動を行なっています。
　これまで、４市町を訪問し、要請活動をしましたが、市町長及び議長からは、農業委員定数の４割は女性を登用する目標があるので、ぜひ、女性が地域からの推薦、公募に対して応募するよう、農業会議、ポラーノの会（会長：松本良子岩手町農業委員会会長）としても働きかけをお願いしたいとのコメントなどをいただきました。
　今後、１月２５日までに７市町全ての市町長及び市町議会議長への要請活動を行なう予定です。

（写真１）野田釜石市長に対して要望書を手交するポラーノの会廣澤理事

（写真２）佐々木釜石市議会議長への要請書手交

（写真３、４）山本軽米町長、藤川副町長、松浦軽米町議会議長に対して要請活動するポラーノの会松本会長、安藤副会長

（写真５）及川北上市副市長（写真右）に対して要請内容を説明する松本会長（写真中央）、小森理事（写真左）

（写真６）髙橋北上市議会議長への要請書の手交

（写真７）細井西和賀町長（写真右から２人目）、深澤西和賀町議会議長（写真右）に対して要請書を手交する松本会長（写真左から２人目）

　１２月９日、遊休農地対策及び農地情報公開システム研修会を開催しました。
　農地法の改正に伴い利用状況調査等で把握した遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向調査を実施し、最終的に農地中間管理機構等を活用して遊休農地の有効利用につなげるまでの手続きを農業委員会が中心となって行うこととなっていることや、農地情報公開システム（H27.4.1運用開始）で公開されている農地情報をより充実させるために開催しました。
　また、農地情報公開システムは、今後、農業委員会等の農地台帳を一元的に集約し、農業委員会等業務に活用できるシステムになりますが、その基本設計がこのほど確定し、平成２８年度からの運用に向けた準備などについて確認、共有しました。

【岩手県担当者から遊休農地対策の強化について指導をいただきました】

【全国農業会議所から、農地情報公開システムについて説明していただきました】

　１２月８日、農業の振興及び魅力ある農村づくりに向けて、農業・農村における男女共同参画社会の形成が求められているなか、農村における女性の地位向上や就業条件の改善などを実現するうえで、「家族経営協定」は有効な手段であるとともに、後継者の就労意欲を高めるための効果的方策となってため、農村における家族経営協定の一層の普及推進を図ることを目的にセミナーを開催しました。
　推進する、農業委員、農業改良普及センター職員など、５７名が参加しました。
　セミナーでは、栃木県農村女性会議会長の猪野正子様から、栃木県における家族経営協定の推進について事例発表いただき、意見交換しました。
　また、中央農業改良普及センターの助言・協力により、家族経営協定の課題や対応などを今後議論できるよう、問題解決するスキル向上のためワークショップを行ない、それぞれの成果を発表しました。

【猪野正子様の事例報告】

【中央農業改良普及センター　佐藤嘉彦氏からの助言等】

【ワークショップの状況】

【猪野正子様にもワークショップに参加していただきました】

【ワークショップ成果報告　①】

【ワークショップ成果報告　②】