１２月９日、遊休農地対策及び農地情報公開システム研修会を開催しました。
　農地法の改正に伴い利用状況調査等で把握した遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向調査を実施し、最終的に農地中間管理機構等を活用して遊休農地の有効利用につなげるまでの手続きを農業委員会が中心となって行うこととなっていることや、農地情報公開システム（H27.4.1運用開始）で公開されている農地情報をより充実させるために開催しました。
　また、農地情報公開システムは、今後、農業委員会等の農地台帳を一元的に集約し、農業委員会等業務に活用できるシステムになりますが、その基本設計がこのほど確定し、平成２８年度からの運用に向けた準備などについて確認、共有しました。

【岩手県担当者から遊休農地対策の強化について指導をいただきました】

【全国農業会議所から、農地情報公開システムについて説明していただきました】