4月15日午前10時30分からサンセール盛岡で第１回常設審議委員会が開催しました。これまで、開催していた常任会議員会議から常設審議委員会と名称を変更し、初めての常設審議委員会が開催されました。県庁と権限移譲されている４市（盛岡市・大船渡市・陸前高田市・二戸市）が、意見聴取を行い、第４条案件が７件、第５条案件が５１件、計５８件の案件が意見なしとなりました。改正農地法の施行より、来月から全ての農業委員会から意見聴取となったため、各農業委員会事務局の農地担当者は来月からの意見聴取に向けて傍聴しました。

　本県の若手農業法人組織である「岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会」の活動として、東北三県（秋田県、福島県、岩手県）の若手農業法人組織による、第一回目の意見交換会を岩手県で開催しました。
　各県の組織による取組等について情報交換がされ、今後の組織活動の展望につながる意見交換会となりました。
　また、意見交換会の後は、有限会社ファーム菅久さんへ現地視察へ伺い、代表取締役社長の菅原久耕さんより、地域での取組や現在に至るまでの経営に関わる経緯についてお話いただき、参加者からは熱心に質問がされました。　

【意見交換会の様子】

【地域での取組についてお話しする(有)ファーム菅久代表取締役社長 菅原久耕さん】

　遊休農地に関する措置について、昨年末に農林水産省経営局農地政策課長通知が発出され、関連事務を確実かつ効率的に実施する必要があることや、農地情報公開システムについて、農業委員会等の農地台帳を一元的に集約し、農業委員会等業務に活用できるシステム（フェーズ２）の詳細設計が概ね完了し、今後、各市町村農業委員会においてフェーズ２へ、円滑に移行していく必要があることから、市町村農業委員会事務局職員を対象とした研修会を開催しました。
　
【遊休農地に関する措置について説明する農業会議河村茂幹農地相談員】

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【農地情報公開システム（フェーズ２）について説明する全国農業会議所青木昴平氏】

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【研修会の模様】

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　農業就業人口の大幅な減少や高齢化が進むなか、ＴＰＰが大筋合意に至るとともに関連政策が示されるなど、農政新時代を迎える中で、優良経営事例の研修等を通じ認定農業者が経営課題の克服と今後の経営発展に向けた相互研鑽を図るため本セミナーを岩手県認定農業者組織連絡協議会と共催で開催しました。
　セミナーは、認定農業者の「経営事例発表」、最新技術の情報提供などの「作目別分科会」、「講演会」の構成で開催しました。
　経営事例発表では、一関市の水稲農家　小野正一氏から「安全・安心な農産物を　～持続できる農業をめざして～」、盛岡市の畜産農家　嵯峨裕紀氏から「規模拡大とこれからの取り組み」、奥州市のピーマン農家　遠藤正彦氏から「まだまだ伸ばせる農業経営 ～ 地元の人材を活用して大規模経営にチャレンジ～」と題して、お話をいただきました。
　作目別分科会では、稲作、畜産、園芸の３グループに別れ、稲作分科会では、岩手県県産米戦略室　櫻田主査から「岩手県の米戦略について」、農研センター菅原作物研究室長から「水稲関連の研究成果について」、畜産分科会では、中央農業改良普及センター須藤主任農業普及員から、「畜産経営へのＩＣＴ機器の導入効果について」、同軽米サブセンター佐藤主査農業普及員から「分娩データを活用した和牛繁殖農家の生産性向上について」、園芸分科会では、農研センター高橋野菜研究室長から「先端プロ、野菜関連の研究成果について」、同中里主査専門研究員から「花き関連の研究成果について」説明いただき、参加者と技術の普及、今後の取組などの議論がなされた。
　講演会では、秋田県立大学長濱健一郎教授から、「激動する農業情勢を踏まえた認定農業者の経営展開方策」について講演をいただきました。
　参加者からは、事例発表は、同じ農業経営者としてたいへん興味深いものだった、分科会では、分科会形式の研修会を継続し、もう少し細かい研究成果の説明が欲しい、講演では、改めて消費者との連携を高めたいなどの意見がありました。

【一関市　小野正一氏】

【盛岡市　嵯峨裕紀氏】

【奥州市　遠藤正彦氏】

【稲作分科会】

【畜産分科会】

【園芸分科会】

【岩手県からの情報提供】

【秋田県立大学　長濱教授の講演】

　平成28年度岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会定期総会が盛岡市内で開催されました。
　平成27年度事業報告・収支決算、平成28年度事業計画・収支予算が承認され、平成28年度役員の改選も行われました。
　平成28年度の役員（任期２年）が選ばれ、役員の互選により、部会長には、現部会長の有馬冨博さんが再任されました。