5月26日東京都文京区文京シビックホールで平成28年度全国農業委員会会長大会に全国から農業委員会会長約1800名が参加した。大会では、基本農政の確立に向けた政策提案決議、国益を守れないTPP交渉に反対を求める決議、農業委員会活動のさらなる取り組みに関する申し合わせ決議等について満場一致で決議しました。また、大会に先立ち、第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰が行われ、本県から推薦した一関市の社会福祉法人平成会が全国農業会議会長賞を受賞しました。

5月26日午前9時30分から東京都千代田区永田町で本県選出国会議員９名に、全国農業委員会会長大会に先立ち、農業施策の充実に関する要請として、TPP協定への対応、食料の安定供給の確保、農村の振興に関する施策の充実強化、東日本大震災津波からの復旧・復興等についての要請を行いました。要請は、佐々木和博会長、藤原一夫副会長、伊藤公夫副会長を筆頭に市町村農業委員会会長とともに３班編成で行い、それぞれが議員会館各国会議員の議員室へ訪問しました。

5月17日午前10時30分からエスポワールいわてで市町村農業委員会会長及び事務局長研修会及び会議を開催しました。本会議では、市町村農業委員会の会長及び事務局長に向けて、平成28年度農業委員会業務推進などの説明及び協議がされました。また、午後の研修会に先立ち農地利用最適化推進委員の参考資料として「岩手県農地管理機構先行例集」を農業公社から市町村農業委員会に贈呈され、盛岡市農業委員会藤原会長が代表して受理しました。

5月16日午後1時から第2回常設審議委員会が開催しました。今回から、一部旧農地法に基づき3月31日までに申請を受けた案件を県が意見聴取し、改正農地法により、これまでの知事の権限委譲をうけていた市町村に加え、全ての農業委員会からの意見聴取となり、11市町村が意見聴取を行いました。本会議では、第4条案件が3件、第5条案件が15件、計18件の農地転用が意見なしとなりました。また、協議事項として5月26日に予定されている県選出国会議員に対する農業施策の充実にかかる要請について、様々な質問や意見が出され、それぞれの市町村の現状や問題について議論しました。