本県では、県内全農業委員会で女性農業委員が登用され、現在８４名（県内全農業委員746名）の女性農業委員が女性ならではの感性と視点を活かした活動を展開しています。
　改正農業委員会法が来年４月１日に施行されることに伴い、農業委員の選任手続きが公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する制度に変更されますが、同改正法では、任命にあたっては、「委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない」と規定されています。
　岩手県農業会議、岩手県女性農業委員ポラーノの会では、女性農業委員の登用促進を図るため、４月1日に新体制に移行する県内７市町の市町長及び市町議会議長へ要請活動を行なっています。
　これまで、４市町を訪問し、要請活動をしましたが、市町長及び議長からは、農業委員定数の４割は女性を登用する目標があるので、ぜひ、女性が地域からの推薦、公募に対して応募するよう、農業会議、ポラーノの会（会長：松本良子岩手町農業委員会会長）としても働きかけをお願いしたいとのコメントなどをいただきました。
　今後、１月２５日までに７市町全ての市町長及び市町議会議長への要請活動を行なう予定です。

（写真１）野田釜石市長に対して要望書を手交するポラーノの会廣澤理事

（写真２）佐々木釜石市議会議長への要請書手交

（写真３、４）山本軽米町長、藤川副町長、松浦軽米町議会議長に対して要請活動するポラーノの会松本会長、安藤副会長

（写真５）及川北上市副市長（写真右）に対して要請内容を説明する松本会長（写真中央）、小森理事（写真左）

（写真６）髙橋北上市議会議長への要請書の手交

（写真７）細井西和賀町長（写真右から２人目）、深澤西和賀町議会議長（写真右）に対して要請書を手交する松本会長（写真左から２人目）

　１２月９日、遊休農地対策及び農地情報公開システム研修会を開催しました。
　農地法の改正に伴い利用状況調査等で把握した遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向調査を実施し、最終的に農地中間管理機構等を活用して遊休農地の有効利用につなげるまでの手続きを農業委員会が中心となって行うこととなっていることや、農地情報公開システム（H27.4.1運用開始）で公開されている農地情報をより充実させるために開催しました。
　また、農地情報公開システムは、今後、農業委員会等の農地台帳を一元的に集約し、農業委員会等業務に活用できるシステムになりますが、その基本設計がこのほど確定し、平成２８年度からの運用に向けた準備などについて確認、共有しました。

【岩手県担当者から遊休農地対策の強化について指導をいただきました】

【全国農業会議所から、農地情報公開システムについて説明していただきました】