１月２９日、盛岡市内のホテルで、岩手県農業法人協会創立２０周年記念式典が開催されました。
　千葉会長は「平成８年２月に本県農業の発展・向上と農業のイメージアップ、国民各層から支持され社会的地位が得られる農業を、この岩手に構築することを願って創立された。今日の礎を築いてこられた歴代の会長様をはじめ、ご指導・ご支援を頂いた県や関係機関・団体の皆様に感謝する」とあいさつした。
　来賓として達増拓也岩手県知事（千葉茂樹副知事代理出席）、豊田育郎東北農政局長、藤岡茂憲（公社）日本農業法人協会会長から祝辞がありました。
　また、歴代の会長である吉澤喜美男氏（故人）、佐藤公治氏、石川和宣氏、石川紘一氏の４名に対し、感謝状と記念品が贈られました。
　千葉会長は「２０周年という節目を迎えた当協会の地域や各経営体に対する果たすべき役割は重要なものになってくる。これまで以上に皆さんのお力を借りて活発に活動していきたい」と決意を新たにしていました。

【挨拶する千葉会長】

【来賓祝辞　千葉茂樹　岩手県副知事】

【来賓祝辞　豊田育郎　東北農政局長】

【来賓祝辞　藤岡茂憲　日本農業法人協会会長】

【感謝状の贈呈（左から石川紘一氏、吉澤喜美男氏（故人代理：吉澤貞男氏）、佐藤公治氏、石川和宣氏（代理：石川聖浩氏））】

　農業情勢が大きく変化し転換期を迎えているなか、持続的な経営の発展や経営管理能力の向上、次世代を担う人材の育成が必要となっていることから、「これからの法人経営(農業経営)と人材育成・確保について」をテーマに、多様な人材育成や新規就農者への支援に取り組んでいる事例をもとに、農業法人等の今後の経営発展に資するため、県内の農業法人等を対象にセミナーを開催しました。
　基調講演では、「激動時代を生かす農業戦略」をテーマに、有限会社木之内農園（熊本県）の木之内均　代表取締役会長（東海大学経営学部経営学科客員教授）を講師に、パネルディスカッションは、「これからの法人経営(農業経営)と人材育成・確保について」をテーマに、岩手大学農学部　佐藤和憲　教授をコーディネーターとして、 (株)西部開発農産　照井勝也　氏、(株)耕野　安藤誠二　氏、コンサルタント　岩渕公二　氏の３名をパネラー、 (有)木之内農園　木之内均　代表取締役会長を助言者としてディスカッションしました。
　基調講演、パネルディスカッションとも経営発展の実例でボリュームがあり、時間的にちょっと不足しました（事務局反省です）。
　参加者からは、木之内社長の基調講演は、「もっと講演を聞きたかった」「感動した」、「非常に興味深い」、「今後の農業の方向と自分がやらなければいけないことを考える良い機会となった」、パネルディスカッションでは、「人材育成、確保など自身の日頃の悩みと重なる部分があった」、「皆さんの熱意を感じた」などといった感想が出されました。

【基調講演　 (有)木之内農園　木之内均　代表取締役会長】

【パネルディスカッション　（パネラー）左から照井氏、安藤氏、岩淵氏】　

【パネルディスカッション　（コーディネーター等）左から　佐藤教授、木之内会長】

【セミナー参加者】

平成２８年４月１日から施行する改正される農地法では、農地転用諮問手続きが変更されることから、その対応について市町村農業委員会事務局担当者を対象に研修会を開催しました。

≪研修のポイント≫
①　これまで県が農業会議に対して農地転用の諮問をしていたが、４/１以降は農業委員会があらかじめ農業会議の意見を聞き県に申請書を提出
　➣　農地転用手続き事務の流れを検討、確認し、県内農業委員会で共有
②　農業会議に意見を聴く案件は、３０ａを超える転用案件は義務化されているが、義務化されていない３０ａ以下の転用案件の意見聴取の対応
　➣　考え方、方向性を県内農業委員会で共有
③　権限委譲市の取り扱い
　➣　県内４市の対応の共有

以上について、意見等を聞き、今後開催される事務局長研修会、会長研修会で合意を図り、４月１日施行に向けて対応することとしました。

１農地転用諮問の変更の概略