本県の若手農業法人組織である「岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会」の活動として、東北三県（秋田県、福島県、岩手県）の若手農業法人組織による、第一回目の意見交換会を岩手県で開催しました。
各県の組織による取組等について情報交換がされ、今後の組織活動の展望につながる意見交換会となりました。
また、意見交換会の後は、有限会社ファーム菅久さんへ現地視察へ伺い、代表取締役社長の菅原久耕さんより、地域での取組や現在に至るまでの経営に関わる経緯についてお話いただき、参加者からは熱心に質問がされました。
【意見交換会の様子】
【地域での取組についてお話しする(有)ファーム菅久代表取締役社長 菅原久耕さん】
平成２８年４月１日より、新たな農業委員会制度が施行され、「農地利用の最適化」が、全ての農業委員会で「必須事務」となります。
農地利用最適化推進委員は、農業委員や事務局と連携し、遊休農地対策や担い手への農地集積、新規参入の促進に取り組みます。
本マニュアルでは、「New農業委員研修テキスト」シリーズの「④農地パトロール」と「⑤担い手への農地の利用集積」の内容を継承しつつ、新たに「新規就農」と「企業等の参入支援」の内容を盛り込みました。
農地利用最適化推進活動に必要な知識だけでなく、具体的な活動の進め方についても、事例も交えて分かりやすく解説しています。
農地利用最適化推進委員を設置した農業委員会だけでなく、すべての農業委員会の農業委員、推進委員、事務局に必須の図書です。
主な内容
Ⅰ 農業委員会制度の改正と農地利用の最適化推進
Ⅱ 農地利用最適化推進活動の概要
Ⅲ 農地利用最適化推進活動に必要な知識と実践
Ⅳ 農地台帳の整備と全国農地ナビの活用・推進
申込図書コード27-33 Ａ４判・60頁（予定）定価600円 税込み 送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
約10年ぶりの鳥獣害対策の新刊本です！
平成17年の『共生をめざした鳥獣害対策』以来、約10年ぶりとなる鳥獣害対策の新刊本。
第一章では、岐阜大学応用生物科学部の鈴木正嗣教授が、この10年で鳥獣による農作物被害の状況はどう変わったのか、社会環境の変化にも注目しながら総括。これからの10年を提示します。
第二章は鳥獣の種類別に対策をまとめました。シカ、イノシシ、サル、タヌキ、アライグマ、ハクビシン、アナグマ、カラス、スズメ、ヒヨドリ、ツキノワグマの11種について、各鳥獣の第一人者が最新の被害対策を多数の写真付きで解説しています。
第三章では全国農業新聞で好評連載中の「ストップ鳥獣害」から、日本各地の16の取組を紹介しました。
申込図書コード27-34 Ａ５判 203頁 定価1,000円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
農家への配布チラシや研修会資料としてご活用ください
農地の無断転用や違反転用を防ぐには、農業者だけでなく、関連事業者や地域住民への周知活動が重要です。
そのため、転用制度、手続きや許可の要件、罰則等について、わかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。
平成28年４月１日施行の改正農地法に対応しています。
《内容》
① 農地を農地以外にする場合には、農地法による手続きを！
② 制度の概要
③ 農地転用許可等の手続き
④ 農地転用許可の基準（立地基準、一般基準）
⑤ 違反転用に対する罰則
申込図書コード27-36 Ａ4判・4頁 定価45円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
遊休農地に関する措置について、昨年末に農林水産省経営局農地政策課長通知が発出され、関連事務を確実かつ効率的に実施する必要があることや、農地情報公開システムについて、農業委員会等の農地台帳を一元的に集約し、農業委員会等業務に活用できるシステム（フェーズ２）の詳細設計が概ね完了し、今後、各市町村農業委員会においてフェーズ２へ、円滑に移行していく必要があることから、市町村農業委員会事務局職員を対象とした研修会を開催しました。
【遊休農地に関する措置について説明する農業会議河村茂幹農地相談員】
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【農地情報公開システム（フェーズ２）について説明する全国農業会議所青木昴平氏】
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【研修会の模様】
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