全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２８年度第２回募集を平成２８年４月２５日から開始しました。
●募集期間（平成２８年８月１日研修助成開始分）：
平成２８年４月２５日（月）～５月３１日（火）
※締切日必着
●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
平成２７年８月１日から平成２８年４月１日までに正社員として雇用しており、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となることが見込まれる者。また、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
応募要件に大幅な見直しがありますので、募集要領を必ずご確認ください。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
4月15日午前10時30分からサンセール盛岡で第１回常設審議委員会が開催しました。これまで、開催していた常任会議員会議から常設審議委員会と名称を変更し、初めての常設審議委員会が開催されました。県庁と権限移譲されている４市（盛岡市・大船渡市・陸前高田市・二戸市）が、意見聴取を行い、第４条案件が７件、第５条案件が５１件、計５８件の案件が意見なしとなりました。改正農地法の施行より、来月から全ての農業委員会から意見聴取となったため、各農業委員会事務局の農地担当者は来月からの意見聴取に向けて傍聴しました。
いわて県農業会議通信№48アップしました。
→ 農業会議通信No48
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修(OJT研修)に対して助成を行う「農の雇用事業」(次世代経営者育成タイプ)の募集をします。
●募集期間
平成２８年４月１日（金）～平成２９年１月３１日（火）
※原則として、毎月月末までに、岩手県農業会議に必要な申請書類を提出すること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。
岩手県農業会議は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）を根拠法として昭和29年08月16日に県の認可法人として発足し60年にわたって活動してまいりましたが、平成27年9月に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」に基づき、本日、一般社団法人に組織変更しました。
引き続き、市町村に農業委員会、県段階と全国段階に農業委員会ネットワーク機構が置かれ、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として法の目的のため業務に取り組んでいます。
＜会長あいさつ＞