◎新体制移行の農業委員会の例
農地利用の最適化の取り組み(北上市農業委員会)
◎農業委員会の耕作放棄地発生防止・解消活動の例
耕作放棄地発生防止・解消活動事例(遠野市農業委員会)
投稿者「chief」のアーカイブ
【H29.2.15】平成28年度個別担い手の法人化に係る研修会を開催しました
農業経営の法人化による、さらなる経営の発展を支援するため、法人化志向の農業者や担い手支援担当者等を対象とした研修会を開催しました。
事例発表では、奥州市の(株)oi Line 及川代表取締役から、法人化のメリットや、自社の取り組み、経営理念等について発表いただき、参加者からは法人化に係る多くの質問がされました。
また、広野行政書士から「農業法人の設立手続き及び法人形態について」、八木橋税理士から「農業法人に係る税務とその留意点について」ご講演をいただき、研修終了後には具体的な法人設立に係る個別相談が実施されました。
なお、農業会議では、農業法人設立に係る相談についても通年受け付けております。
【事例発表をする(株)oi Line 及川代表取締役】
【講演をする広野行政書士】
【講演をする八木橋税理士】
【研修会の様子】
【個別相談の様子】
【H29.2.10】本県水田農業の推進に係る意見交換会を開催しました
平成30年産以降、行政による米の生産数量目標の配分が廃止されるなど、米政策の見直しが行われることとされており、本県における需要に応じた生産を円滑に行える体制のあり方などの検討を進めるため意見交換会を開催いたしました。
意見交換会には、県をはじめ岩手県農業再生協議会の構成機関や、岩手県認定農業者組織連絡協議会及び岩手県農業法人協会等の担い手が集まり、平成30年産以降の米政策への対応方針を中心に意見交換がされました。
【県認定農業者組織連絡協議会 髙橋会長】
【県農林水産部 小岩農政担当技監】
【意見交換会の様子１】
【意見交換会の様子２】
【新規就農】平成29年度第1回「農の雇用事業」（29年4月研修開始分）の募集について
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２９年度第１回募集を平成２９年２月９日（木）から開始します。
〇 募集期間：
平成２９年２月９日（木）～２月２８日（火）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２８年４月１日から平成２８年１２月１日の間に正社員として原則４５歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。
●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が４か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則４５歳未満である者。
〇 留意事項
● 平成２４年度から２８年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の１/３未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、２８年 度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
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URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
２月３日刊行 今こそ農業委員会に女性の力を！
農業委員会への女性登用促進に最適のリーフレット！
農業委員への女性登用など農業委員会への女性の参画を促すリーフレットです。
農委制度の改正後も、農業委員会活動への女性参画をさらに進める必要があります。
参考事例として、女性農業委員の登用と地域活性化に力を入れる宮崎県都城市や岐阜県飛騨市、宮城県での活動を紹介。
女性農業委員が結集して相互研さんや政策提案に取り組む「全国農業委員会女性協議会」の活動や、女性農業者の参画を促す国の施策も盛り込みました。
現職の農業委員はもちろん、地域での話し合いや候補者への働きかけなどに幅広くご活用ください。
― 内 容 ―
○ 宮崎県都城市農業委員会の事例
○ 岐阜県飛騨市農業委員会の事例
○ 全国および県段階の女性農業委員組織
○ 女性農業者の参画を国もバックアップ
○ 農業委員会の役割および活動の紹介
申込図書コード28-51 Ａ４判・リーフ・6頁 定価75円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書