【新規就農】平成29年度第1回「農の雇用事業」(29年4月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成29年度第1回募集を平成29年2月9日(木)から開始します。

〇 募集期間:
 平成29年2月9日(木)~2月28日(火)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成28年4月1日から平成28年12月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則45歳未満である者。

〇 留意事項
● 平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の1/3未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、28年 度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

2月3日刊行 今こそ農業委員会に女性の力を!

農業委員会への女性登用促進に最適のリーフレット!
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農業委員への女性登用など農業委員会への女性の参画を促すリーフレットです。
農委制度の改正後も、農業委員会活動への女性参画をさらに進める必要があります。
 参考事例として、女性農業委員の登用と地域活性化に力を入れる宮崎県都城市や岐阜県飛騨市、宮城県での活動を紹介。
 女性農業委員が結集して相互研さんや政策提案に取り組む「全国農業委員会女性協議会」の活動や、女性農業者の参画を促す国の施策も盛り込みました。
 現職の農業委員はもちろん、地域での話し合いや候補者への働きかけなどに幅広くご活用ください。
    ― 内 容 ―
○ 宮崎県都城市農業委員会の事例
○ 岐阜県飛騨市農業委員会の事例
○ 全国および県段階の女性農業委員組織
○ 女性農業者の参画を国もバックアップ
○ 農業委員会の役割および活動の紹介

申込図書コード28-51 A4判・リーフ・6頁 定価75円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書

1月13日刊行 農業振興地域制度のあらまし~優良農地の確保と有効利用を目指して~

新版 農業振興地域制度の普及・説明資料
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平成25年に刊行したリーフレットの統計数値等を修正し、増刷しました。
農業振興地域制度は国、都道府県、市町村が連携して優良農地を守り、農地の有効利用を図るための仕組みです。
仕組みの基本はもとより「農業振興地域整備計画」や「農用地区域」の変更手続きを説明しています。
    ―主な内容 ―
○ 農業振興地域制度の概要
○ 農業振興地域整備計画とは
○ 農業振興地域とは
○ 農用地区域とは
○ 農用地区域からの除外の基準
○ 農業振興地域整備計画の変更
○ 農業振興地域整備計画達成へ向けた措置

申込図書コード28-47 A4判・リーフ・8頁 定価90円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書

【H29.1.28】平成28年度経営戦略セミナーを開催しました

 1月28日(土)に、ホテルメトロポリタン盛岡で本会と岩手県農業法人協会の主催により「平成28年度経営戦略セミナー」を開催しました。
 本セミナーは、持続的な経営発展のための判断力、人材の確保・育成など経営者に必要とされる経営管理能力の向上を目指すために開催したものです。
 
 
 基調講演では、「三陸鉄道 復旧・復興の取組み」として、講師に三陸鉄道株式会社前代表取締役社長望月正彦様をお招きし、震災直後から、三陸鉄道全線復旧までの取り組みとその考え方についてご講演いただきました。
 また、新たな取り組みとして岩手県農業法人協会協力会員による情報提供やブース展示を実施し、農業者と各業界との連携についてもきっかけ作りの場となりました。

 岩手県農業法人協会は、会員の自主性、主体性を基本にした組織的活動により、農業法人の健全な発展とトップマネージャーとしての経営管理能力の向上を図るとともに、農業の社会的地位の確立、岩手県農業の振興と発展に寄与することを目的とした組織です。
 岩手県農業法人協会では、通年で会員の募集を行っておりますので、詳しくは事務局までお問い合わせください。
  
【情勢報告をする農林水産省経営局経営政策課農業法人・経営新政策グループ経営専門官 中川拓馬氏】
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【講演をする三陸鉄道株式会社前代表取締役社長 望月正彦 氏】
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【経営事例発表をする(株)アンドファーム代表取締役 三浦正美 氏】
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【セミナーの様子】
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【展示ブースの様子1】
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【展示ブースの様子2】
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【29.1.24】農用地の集積・集約化の加速に向けて 5組織が協定

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【左から 高橋会長(指導士協会)、千葉会長(法人協会)、小原理事長(公社)、佐々木会長(農業会議)、高橋会長(認定協会)】

協定書協定書 画像

連携協定趣意書連携協定趣意書 画像

協定締結書別紙図協定締結書別紙図 画像

 1月24日サンセール盛岡で農業会議、県農業公社、県農業法人協会、県認定農業者組織連絡協議会、県農業農村指導士協会の5組織は「農地中間事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」の調印式を行いました。
 農地中間管理機構と担い手組織の協定に農業会議が加わるのは、岐阜県、香川県に次いで全国で3例目、東北では初となります。
 今後は、連携を密にして農地中間管理事業の周知及び働きかけや定期的な意見交換、インターネットを活用した情報掲示板の活用による情報の共有化、農業委員及び農地利用最適化推進委員の調整活動等により、農用地の担い手への集積・集約を推進します。