【左から 高橋会長(指導士協会)、千葉会長(法人協会)、小原理事長(公社)、佐々木会長(農業会議)、高橋会長(認定協会)】
１月24日サンセール盛岡で農業会議、県農業公社、県農業法人協会、県認定農業者組織連絡協議会、県農業農村指導士協会の５組織は「農地中間事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」の調印式を行いました。
農地中間管理機構と担い手組織の協定に農業会議が加わるのは、岐阜県、香川県に次いで全国で３例目、東北では初となります。
今後は、連携を密にして農地中間管理事業の周知及び働きかけや定期的な意見交換、インターネットを活用した情報掲示板の活用による情報の共有化、農業委員及び農地利用最適化推進委員の調整活動等により、農用地の担い手への集積・集約を推進します。