全国農業会議所では、新たに就業希望者を雇用する農業法人等に対して、研修経費等を助成する「農の雇用事業」の募集を開始しました。
■ 募集の概要
１ 事業名
「農の雇用事業」（国の補助事業、事業実施主体：全国農業会議所、岩手県の事業窓口：岩手県農業会議）
２ 募集期間
平成２３年５月９日(月)～平成２２年６月２４日(金)
※郵送の場合は当日必着。
※平成２３年６月２４日（金）までに事業の対象となる研修生（新規就業者）を雇用している必要があります。
３ 事業の概要
農業法人等が、平成２２年１１月９日から平成２３年６月２４日までの間に正社員として雇用した新規就業者に対して、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に必要な技術を習得させる研修を実施する場合、研修に要する経費の一部を助成するもの。
（１）研修助成金
農業法人等が新規就業者に対して実施する研修実施に対する助成です。
新規就業者１人当たり、月額９７，０００円または新規就業者に支払った賃金（月額）のいずれか低い金額が上限で、助成期間は最長１２ヶ月です。
＜助成対象経費＞
① 農業法人等の指導者が、研修生（新規就業者）に対して技術・経営ノウハウ等を習得させるために行う研修経費。就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料
② 外部講師（先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など）からの指導を受けた場合の謝金
③ 研修実施及び資格取得に必要な交通費
④ 研修生を対象に加入する雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分※
※社会保険（厚生年金保険料、健康保険料）の事業主負担分は対象になりません。
（２）語学研修助成金
（１）の助成対象となった研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費。
新規就業者１人当たり、月額３０，０００円が上限で、助成期間は最長６ヶ月間です。
４ 助成対象期間（研修期間）
平成２３年８月～から最長で１２ヶ月。
５ 採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整する場合があります。
※ 農の雇用パンフ(pdf) ファイル 22-1.pdf
■ 事業の応募先及び問合せ先
岩手県農業会議(総務・経営部) 住所：盛岡市菜園1丁目4番10号
【申請書類】
申請に必要な書類は、以下のとおりです。募集要領および事業実施要件は農業会議窓口、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。（募集要領および事業実施要件は必ずご確認ください。）
【「農の雇用事業」ホームページ】http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/
①「農の雇用事業」申請書類チェックリスト(様式研第1号)
② 研修実施計画書(様式研第2号)
③ 雇用契約内容確認書(様式研第3号)
④ 登記簿謄本(法人経営の場合。提出日より3ケ月以内のもの)
⑤ 研修責任者の履歴書
※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間が内容にし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
⑥ 研修責任者が認定農業者であることを証する資料の写し(研修責任者の農業経験が５年未満の場合)
⑦ 研修生が事業実施法人等の代表者の親族・姻族（３親等以内）の場合は、当該研修生以外の従業員の雇用契約書の写しおよび雇用保険への加入を証する資料の写し
⑧ 研修生（新規就業者）の履歴書
※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間が内容にし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
⑨ 研修生が外国人の場合は外国人登録証明書等の写し
⑩ 研修生が障害者の場合は身体障害者手帳、療養福祉手帳、精神障害者福祉手帳、医師の診断書等の写し
⑪ 研修生または農業法人等が東日本大震災の被害者等（震災による失業者、内定取消者、避難者等を含みます。）の場合は、被災者であることを証する資料の写し（市町村等が発行する被災（罹災）証明書、内定取消通知書、雇用主が発行する退職証明書など）
出資比率が分かる
⑫ 地方自治体の出資を受けている農業法人等の場合は、出資比率が分かる資料
⑬ 就業規則(常時10人以上の従業員を雇用している場合は必須です。10人未満の場合は就業規則を定めていれば提出して下さい。)
