岩手県農業会議では、平成２３年度に農業雇用改善推進事業を実施します。

◎農業雇用改善推進事業とは
　全国農業会議所では、厚生労働省の助成を受け、農業での新規就業者の増加と定着を図るため、平成２１年度より農業雇用改善推進事業を実施しています。この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い、「安全・安心な職場環境」づくりに向けた取り組みを行っています。
近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。
　しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。
農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。新規就業者の定着は、その入り口となる第一歩です。

◇農業雇用改善推進事業の概要◇
ファイル 47-1.pdf
◆雇用改善に関する相談窓口を設置しました◆
ファイル 47-2.xls

◇平成２３年度のスケジュール◇
ファイル 47-3.pdf

◆第１回連絡会議を開催しました(2011.7.29)◆
　２３年度事業の円滑な推進と情報の共有化を図るため、盛岡市内で第１回目の連絡会議を開催しました。
　会議では、各関係機関から、県内の農業雇用状況について報告いただき、情報交換したほか、今年度の事業の取組みについて意見交換を行いました。
　ご出席いただいた方々は、次の名簿のとおりです。
ファイル 47-4.pdf

　平成21年12月に改正農地法等が施行され、農業委員会として「農地の利用の状況についての調査」の実施が義務付けられました。
　また、平成22年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定され、食料の生産基盤である優良農地の確保と有効利用の促進など、農業委員会系統組織が担う役割は一層重要なものになっています。
　以上のことを踏まえ、平成23年度から「地域の農地と担い手を守り活かす運動」として、① 利用状況調査を通じた地域の農地利用の総点検、② 遊休農地の発生防止・解消指導及び違反転用防止対策等について重点的に取り組むこととし、農業委員会系統組織として全県統一的に期間を定め、農地パトロールを集中的に推進します。

　平成23年度農地パトロール（利用状況調査）実施要領　ファイル 37-1.pdf
　
　【参考】実施に当たっての留意点 ファイル 37-2.pdf