今次の東日本大震災により、農地が冠水・流失し甚大な被害を被ったところですが、法令上のこれら被災農地の扱いや、住宅等が損壊し農地に建築する場合の手続き等において、被災農業者が適切に対応されるよう、これらの内容について別添のとおりチラシを作成し配布しました。

§チラシの内容及び配布枚数等
　１　「被災農業者へのお知らせについて」の内容
　　(1) 被災した農地の扱いについて
　　(2) 相続税又は贈与税の納税猶予農地について
　　(3) 農地転用について
　　(4) 農業者年金について

　２　配布時期及び枚数
　　(1) 配布時期：平成23年5月2日
　　(2) 配布枚数：被災された市町村を中心に約15,000枚

　被災農業者へのお知らせ(pdf)　ファイル 25-125-1.pdf

　農業委員会系統組織は、関係者の取組意欲の結集と活動成果を確保するため、これまで、その時々の重点目標を掲げ、組織一体となって実践運動を推進してきたが、前運動が22年度をもって終了したところです。
　こうした中で、本年3月には、農業委員会等法制定60周年を迎え、平成23年度は新たなスタートを切ることとなりました。
　他方、3月11日に発生した東日本大震災により沿岸地域においては、未曾有の被害を被ったところであり、一日も早い復旧・復興が最優先として取り組むべき大きな課題です。
　かかる時にあって、農業委員会系統組織は、これまで以上に、地域に賦存する資源を最大限に活用し、農業の振興と農村の活性化に向けた活動を強力に推進する必要があることから、今年度から新たに「地域の農地と担い手を守り活かす運動」を展開します。
　特にも、この運動は、大震災からの「復興運動」として位置付け、内陸部の農業委員会においては、地域農業の振興を通じて被災地に元気を届け、支援する観点に立って、また、沿岸部の農業委員会にあっては、被災農業者の経営再建意欲を取り戻しながら、地域の農業特性を活かし、時代を先取りした新たな地域農業を構築する観点から、相互に連携・協力のもとに組織の総力を挙げて取り組みます。

　地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領　ファイル 28-1.pdf

　平成23年度新任農業委員会職員研修会（4/18～19）資料掲載しました。
　「研修会資料」を確認下さい。
　http://www.iwate-ca.or.jp/ca/archives/category/workshop

　去る３月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波災害により、かつて経験したことのない未曾有の被害を被ったところであります。
　この大震災により農業も壊滅的な打撃を受け、極めて深刻な状況にあります。
　農業委員会系統組織としましても、可能な限りの対応を行う為、被災農業者の１日も早い経営再建に向け、緊急かつ特別対策について、4月11日に県に、翌12日には本県選出国会議員に対して要望を行いました。

§ 要望書の内容
　１　農地、農業用施設の復旧について
　　⑴ 農地、用排水施設、農道等の復旧工事について
　　⑵ 共同利用施設災害復旧事業の実施について
　　⑶ 農業機械の無償貸し付けについて
　　⑷ 将来構想に基づく抜本的な対策について

　２　農業経営の再開について
　　⑴ 燃料、家畜の飼料、生産用資材等の確保について
　　⑵ 既往借入資金の償還について
　　⑶ 営農指導の実施について
　　⑷ 育苗等の支援について
　　⑸ 米の生産数量目標調整について
　　⑹ 農業者戸別所得補償制度について
　　⑺ 農の雇用事業について
　
　３　農業委員会の業務について
　　⑴ 被災農地の事務処理について
　　⑵ 農地転用許可事務の支援について

　４　その他

　県への要望書（pdf）ファイル 24-1.pdf