農業委員会の業務については、既に「農地法の運用について」及び「農業委員会の適正な事務実施について」により通知されているところです。
　また、国から、昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が公表され、県においては、県民計画に基づく第2期の「アクションプラン」が策定されました。
　このような状況を踏まえ、農業委員会系統組織においては、こうした国、県の新たな方針等に対応するため、これまで以上に事務や活動のレベル・アップを図る必要があることから、「農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について」を作成し取り組むこととしました。

農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について
ファイル 121-1121-1.pdf