農業委員会の役割と活動を広くアピールするために
農業委員会制度の見直しが進められる中で、農業委員会の役割について、広く理解を求め、さらに活動体制を強化していくことが課題となっています。
今後とも重要な、農業委員会の３つの基本的役割と５つの主な活動について、事例や写真をまじえて分かりやすく説明したリーフレットです。
改正法で農業委員会の役割として位置づけられる「農地利用の最適化」と、新設される「農地利用最適化推進委員」にも言及。
関係者はもとより、農業者を対象とした啓発活動にご活用ください。
○ 農業委員会の基本的な役割
○ ５つの主な活動
１．農地の有効利用
２．担い手の育成
３．行政機関等への提案活動
４．地域に根ざした活動
５．農業に関する情報提供
○ 農業委員会ネットワーク機構
○ 農地情報や農業委員会の活動がインターネットで見える
申込図書コード27-11名入れ Ａ4判・4頁・定価45円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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法人化を目指す農業者の実務書 ３年ぶり待望の改訂版
早期刊行のご要望を多数いただいておりました「改訂 農業法人の設立」をお届けします。
平成24年の「新訂」版刊行後の税制改正や農事組合法人定款例の見直し、農地中間管理事業の創設など制度改正に対応。
法人設立の様式つきです（記載例含）。
農業経営の法人化を目指す農業者や農業関係者の必携書です。
農業法人の仕組みを知りたい方々の入門書としてもご活用ください。
目次
第１ 農業法人の概要
第２ 農業生産法人
第３ 会社法人と組合法人の比較
第４ 法人の設立手続き
第５ 農業法人の税
第６ 農業経営に必要な資金
第７ 農業法人の労務対策
第８ 農業法人の社会保険
申込図書コード27-13 A4判・189頁 定価1,850円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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いわて県農業会議通信№45アップしました。
→ いわて県農業会議通信45号
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」の第4回募集を平成２７年７月１日から開始しました。
●募集期間（平成27年11月1日研修助成開始分）：
平成２７年７月１日（水）～８月３１日（月）
※締切日必着
●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
平成２７年１月１日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
●「被災者向け農の雇用事業」
平成２３年３月１１日以降に雇用し、１週間の労働時間が３５時間以上であること。
●以降の募集スケジュール（予定）
第５回募集
平成27年９月１４日（月）～１０月３１日（土）
研修期間（最長２年間）：H28.1.1～H29.12.31
正社員採用期間：H27.3.14～10.31
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。