全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修(OJT研修)に対して助成を行う「農の雇用事業」(次世代経営者育成タイプ)の募集をします。
●募集期間
平成２７年６月８日（月）～平成２８年１月２９日（金）
※原則として、毎月月末までに、岩手県農業会議に必要な申請書類を提出すること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。
いわて県農業会議通信№44アップしました。
→ いわて県農業会議通信44号
平成25年改正を反映させた待望の最新版
認定農業者等担い手の育成と農地集積等の支援を目的とする基盤法について、改正経過と条文ごとの詳しい解説を掲載しています。
平成22年に本書の改訂４版を刊行した後、平成24年には関連通知が基本要綱へ一本化されました。また、平成25年12月には、農地中間管理事業の創設に伴い、従来の農地保有合理化事業が特例事業と位置づけられたほか、認定新規就農者制度が本法に盛り込まれました。
担い手政策の基本書として広くご活用ください。
～主な内容～
■第１編
農業経営基盤強化促進法の制定とその後の経緯
■第２編
農業経営基盤強化促進法の逐条解説
■第３編
法令（三段対照式法令・関係通知）
申込図書コード26-40 Ａ５判・586頁 定価3,600円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金のリーフレットを作成しましたので、ご活用願います。
耕作放棄地再生利用緊急対策リーフレット(H27.1版）
農林水産省では、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ「平成26年産米等への対応について」(平成26年11月14日）を取りまと、広く周知を図っています。また、「日本型直接支払制度（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）」についても、平成27年度から法律に基づき実施されることから、本制度が広く活用されるようPRに努めています。
下記の東北農政局ＨＰには、関係する施策説明のほか、分かりやすく解説したＰＲリーフを掲載していますので参考にして下さい。
＜東北農政局ＨＰ＞
・平成26年産米等の対応について
・日本型直接支払制度