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3月27日刊行　改訂5版農業経営基盤強化促進法の解説

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平成25年改正を反映させた待望の最新版
26-40
　認定農業者等担い手の育成と農地集積等の支援を目的とする基盤法について、改正経過と条文ごとの詳しい解説を掲載しています。
　平成22年に本書の改訂４版を刊行した後、平成24年には関連通知が基本要綱へ一本化されました。また、平成25年12月には、農地中間管理事業の創設に伴い、従来の農地保有合理化事業が特例事業と位置づけられたほか、認定新規就農者制度が本法に盛り込まれました。
担い手政策の基本書として広くご活用ください。

　　　　　　　　～主な内容～
■第１編
　　農業経営基盤強化促進法の制定とその後の経緯
■第２編
　　農業経営基盤強化促進法の逐条解説
■第３編
　　法令（三段対照式法令・関係通知）

申込図書コード26-40 Ａ５判・586頁 定価3,600円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書

ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０

農林水産省　「平成26年産米等への対応」及び「日本型直接支払制度」について

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農林水産省では、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ「平成26年産米等への対応について」(平成26年11月14日）を取りまと、広く周知を図っています。また、「日本型直接支払制度（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）」についても、平成27年度から法律に基づき実施されることから、本制度が広く活用されるようPRに努めています。
下記の東北農政局ＨＰには、関係する施策説明のほか、分かりやすく解説したＰＲリーフを掲載していますので参考にして下さい。

＜東北農政局ＨＰ＞
・平成26年産米等の対応について
・日本型直接支払制度

１月２６日　農地情報を発信し進めよう農地活用（リーフ）が刊行されます。

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農地台帳の法定化と公表、農地情報の整備と活用の必要性について農業者の理解を促すリーフレットです！
26-43
農地台帳の法定化と農地の有効利用に向けた情報発信の重要性について分かりやすく説明した農業者向けのリーフレット
農地台帳の法定化と公表について、平易に説明しました。
インターネットや窓口における公表方法を示すとともに、公表項目は限られ、住所は公表されない点などに理解を求めつつ、農地の有効利用のために農地台帳の整備と意向調査への協力を促し、農地中間管理機構の活用を勧める内容になっています。
　　　　　　　主な内容
○農地情報の活用で進める農地の有効利用　
○公表されるのは地番や面積等
　 　　― みなさんの住所は公表されません ―
　インターネット上の地図で農地の場所が確認可能に
　地番を特定して申請すれば窓口でも閲覧できます
○農地台帳の整備にご協力ください
○貸し借り等の意向調査も実施し、農地の有効利用を進めます
○農地中間管理機構を活用しましょう

申込図書コード26-43 名入れ Ａ4判・6頁 定価46円　税込み・送料実費

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