平成27年の相続税制度改正に対応
相続税・贈与税納税猶予制度の概要、相続税納税猶予額の計算例等を解説した農業者向けのリーフレットです。平成27年１月から、基礎控除額が3000万円＋600万円×法定相続人の数へと引き下げられる等、相続税制度の改正に対応しています。相続時精算課税制度についても収録しています。
― 主な内容 ―
■農地等の相続税納税猶予制度のあらまし
■農地等の贈与税納税猶予制度のあらまし
■相続税・贈与税納税猶予にかかる特定貸付け
（農業経営基盤強化促進法等による貸し付け）の概要
■相続時精算課税制度のあらまし
27-15 名入れＡ4判・8頁・リーフ 定価90円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
平成２７年７月１日から開始しました、第４回「農の雇用事業」等の募集締切日は８月３１日(月)です。
特に、初めて当事業に応募される経営体の皆様を歓迎します。
●募集期間（平成27年11月1日研修助成開始分）
平成２７年７月１日（水）～８月３１日（月）
※締切日必着
１ とき
平成27年９月５日(土)午前11時～午後３時
２ 場所
いわて県民情報センター「アイーナ」８F 804会議室
３ 日程
10:30～11:00 受付
11:00～13:00 新規就農
11:00～15:00 個別相談
４ 参加経費
入場は無料です(自由に参加できます)
５ 問い合わせ先
※ 岩手県農林水産部普及技術課 Tel 019-629-5656
※ 公益社団法人岩手県農業公社 Tel 019-623-9390
※ 岩手県農業会議 Tel 019-626-8545
税金のことなら、この１冊にお任せ
所得税・法人税、相続税・贈与税、消費税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、経営発展を後押しする各種の特例措置など最新の税制を網羅し、わかりやすく解説しています。
後半の農地税制の質問・回答編では、照会の多い質問にていねいに答えています。
― 主な内容 ―
① 農家の税金 ⑪ 道府県民税及び市町村民税
② 所得税 ⑫ 事業税
③ 法人税 ⑬ 地方消費税
④ 相続税 ⑭ 不動産取得税
⑤ 贈与税 ⑮ 固定資産税
⑥ 地価税 ⑯ 特別土地保有税
⑦ 登録免許税 ⑰ 軽油引取税
⑧ 消費税 ⑱ 事業所税
⑨ 石油石炭税 ⑲ 都市計画税
⑩ 印紙税 ⑳ 国民健康保険税
申込図書コード27-14 A5判170頁 定価1,100円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
～農地中間管理機構を活用しよう～
農地の分散や担い手不足など地域の農地と担い手の問題を解決するための「人・農地プラン」は、毎年、定期的に話し合って見直すことが大切です。
本パンフレットは、人・農地プランのほか、農地中間管理機構の仕組みや、機構集積協力金や青年就農給付金など関連事業についても分かりやすく解説しており、人・農地プランの作成・見直しを進める資料として広く活用されてきました。
本年度版では、青年就農給付金の給付金額変動の仕組みなど変更点を反映しました。地域の農地所有者や農業者、新規参入者も含めた人・農地プランの話し合いの資料として、農業委員・農業委員会事務局職員向け研修会の教材としてご活用ください。
申込図書コード27-12 名入れ Ａ４判・16頁 定価110円 税込み 送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)