認定農業者制度の普及資料

認定農業者になっていない人には、新たに認定農業者になることを勧め、すでに認定農業者になっている人には農業経営指標の活用等を通じた経営改善を呼びかける農業者向けリーフレットです。

平成27年産より認定農業者等であることが経営所得安定対策の対象要件となったため、新規認定に力を入れる必要があります。
農業経営者向けの研修会資料等として、活用いただけます。

　　　　内　容
○ 認定農業者になりませんか
○ 認定農業者になるには
○ 主な支援措置
○ 人･農地プランと認定農業者
○ 農業経営指標を活用しよう
○ 2014年度農林水産大臣賞受賞認定農業者
○ 全国農業担い手サミットの開催

27-17 名入れ Ａ４判・リーフ・6頁 定価75円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書　様式(A4）

人・農地プラン、中間管理事業を活用した農地の貸し借りの推進
遊休農地対策、認定農業者、簿記、年金、法人化から税制、農地
転用まで、様々な相談に役立ちます！
－　「〇〇したい」から探せる逆引きの支援対策も掲載　－
農業委員または地域農業のリーダーが農業者から相談を受ける際、制度や施策の要点について説明するための資料集として、あるいは各種研修会のテキストとして活用できます。

地域の農地と担い手をいかに確保し、経営を発展させるにはどうしたらよいか、全国農業図書の農業者向け啓発リーフレット等からエッセンスを凝縮して１冊にまとめました。

新たに「農地中間管理事業」「中山間地域等直接支払（第４期対策）」」「農振制度と農転制度の明確化」「農業法人向けファンド」等の内容を加えています。

経営発展の章では、農水省の農業経営支援策活用ガイドから主な施策を抜粋。「○○がしたい」といったニーズに応じた支援施策のポイントをわかりやすく紹介しています。

　　　　　　― 主な内容 ―
序　章　相談の心得
第１章　農地と担い手を確保しよう
第２章　経営を発展させよう
第３章　支援制度を活用しよう
参考資料　農業委員会は地域農業発展のためにがんばっています

27-16 Ａ4判・130頁 定価820円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書　様式(A4）

平成27年の相続税制度改正に対応

相続税・贈与税納税猶予制度の概要、相続税納税猶予額の計算例等を解説した農業者向けのリーフレットです。平成27年１月から、基礎控除額が3000万円＋600万円×法定相続人の数へと引き下げられる等、相続税制度の改正に対応しています。相続時精算課税制度についても収録しています。
　　　　　　― 主な内容 ―
■農地等の相続税納税猶予制度のあらまし
■農地等の贈与税納税猶予制度のあらまし
■相続税・贈与税納税猶予にかかる特定貸付け
（農業経営基盤強化促進法等による貸し付け）の概要
■相続時精算課税制度のあらまし

27-15 名入れＡ4判・8頁・リーフ 定価90円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書　様式(A4）