税金のことなら、この１冊にお任せ

　所得税・法人税、相続税・贈与税、消費税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、経営発展を後押しする各種の特例措置など最新の税制を網羅し、わかりやすく解説しています。
　後半の農地税制の質問・回答編では、照会の多い質問にていねいに答えています。

　　　　　―　主な内容　―
① 農家の税金　　　⑪ 道府県民税及び市町村民税
② 所得税　　　　　⑫ 事業税　　　
③ 法人税　　　　　⑬ 地方消費税　　
④ 相続税　　　　　⑭ 不動産取得税　　
⑤ 贈与税　　　　　⑮ 固定資産税
⑥ 地価税　　　　　⑯ 特別土地保有税
⑦ 登録免許税　　　⑰ 軽油引取税　
⑧ 消費税　　　　　⑱ 事業所税
⑨ 石油石炭税　　　⑲ 都市計画税
⑩ 印紙税　　　　　⑳ 国民健康保険税

申込図書コード27-14 A5判170頁 定価1,100円　税込み・送料実費

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～農地中間管理機構を活用しよう～

農地の分散や担い手不足など地域の農地と担い手の問題を解決するための「人・農地プラン」は、毎年、定期的に話し合って見直すことが大切です。
　本パンフレットは、人・農地プランのほか、農地中間管理機構の仕組みや、機構集積協力金や青年就農給付金など関連事業についても分かりやすく解説しており、人・農地プランの作成・見直しを進める資料として広く活用されてきました。
　本年度版では、青年就農給付金の給付金額変動の仕組みなど変更点を反映しました。地域の農地所有者や農業者、新規参入者も含めた人・農地プランの話し合いの資料として、農業委員・農業委員会事務局職員向け研修会の教材としてご活用ください。

申込図書コード27-12 名入れ Ａ４判・16頁　定価110円　税込み　送料実費

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農業委員会の役割と活動を広くアピールするために

農業委員会制度の見直しが進められる中で、農業委員会の役割について、広く理解を求め、さらに活動体制を強化していくことが課題となっています。
　今後とも重要な、農業委員会の３つの基本的役割と５つの主な活動について、事例や写真をまじえて分かりやすく説明したリーフレットです。
　改正法で農業委員会の役割として位置づけられる「農地利用の最適化」と、新設される「農地利用最適化推進委員」にも言及。
　関係者はもとより、農業者を対象とした啓発活動にご活用ください。

○　農業委員会の基本的な役割
○　５つの主な活動
　１．農地の有効利用
　２．担い手の育成
　３．行政機関等への提案活動
　４．地域に根ざした活動
　５．農業に関する情報提供
○　農業委員会ネットワーク機構
○　農地情報や農業委員会の活動がインターネットで見える

申込図書コード27-11名入れ Ａ4判・4頁・定価45円 税込み・送料実費

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