平成28年４月１日の改正農委法、改正農地制度の施行に向けて、制度改正の趣旨と内容の周知が急務となっています。
「法改正で何がどう変わるの？」、「新設される農地利用最適化推進委員と、これまでの農業委員の役割はどうなるの？」。そのポイントを16頁立てのパンフレットにまとめました。
　農業委員会関係者はもちろん、新制度のもとでの農業委員、農地利用最適化推進委員の候補となる方々、ともに地域農業の発展に向けて取り組む農業者の皆さんへの説明等に広く活用ください。

　　　　　　― 内容 ―
１．ここが変わる農委、農地制度
２．Ｑ＆Ａ
１ 推進委員と選ばれ方
２ 推進委員の活動
３ 最適化推進指針とは
４ 活動の具体的な進め方
○農地パトロール　　　　　○農地中間管理機構との連携
○農地台帳の整備等　　　　○出し手と受け手の結び付け
○集落座談会の開催　　　　○新規参入の支援
５ 推進委員と農業委員
６ 推進委員と農業委員の数
７ 農業委員と認定農業者
８ 推薦、公募の進め方

27-25名入れ Ａ４判・16頁　定価110円　税込み　送料実費
お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)

制度の考えや仕組みが一目瞭然に

相続を円滑に行うには、事前の２つの対策が重要となります。１つは相続税（額と納税のための資金の手当て）であり、２つめは相続人が抱く不満や不公平感の解消です。
本書は、平成20年に刊行した「相続税納税猶予制度ガイドブック」を改訂し、平成21年の農地法改正による相続税納税猶予制度の見直しや、平成27年からの課税強化に対応しており、ますます重要となっていく農業者の相続対策にさらに役立つ内容としました。
難解な言葉づかいを極力避け、分かりやすさを追求していますので、これから適用を受けようとする農業者や、既に適用を受けている農業者にもお薦めしたい出色の解説書になっています。
関係機関・団体の窓口や事業担当者に常備いただきたい必携の図書です。
　　　　― 主な内容 ―
■農地・農業経営の円滑な継承
■基本編～相続税納税猶予制度とは
■相続税納税猶予制度の概要
■納税猶予制度に関する一問一答

申込図書コード27-24 Ｂ５判・181頁　定価1,200円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書　様式(A4）

　　　　法人化を検討する際に生じる疑問を、一問一答形式で解説
※　増刷にあたり、農業生産法人→農地所有適格法人への名称変更等を追記

株式会社の機関設計ルール、農業経営基盤準備金などの設問を加え、
様々な制度改正、支援施策の見直し等を反映した最新版!!
法人化のメリット、法人の設立の仕方、法人化にともなう負担などの疑問に答え、法人化するかどうか、法人設立の方法などを一問一答形式でわかりやすく解説しています。
また、家族経営や数戸法人化、集落営農を法人化する際の留意点をはじめ、法人化の相談窓口における指導マニュアルとしても活用できる一冊です。

【　主 な 内 容　】
法人化のメリット
１章 　農業法人の設立
２章 　法人設立の留意点
３章 　労務管理と福利厚生
４章 　集落営農の法人化
５章 　その他農業法人関連事項
付　録
　①　法人経営に対する支援措置一覧
　②　法人化に関する相談窓口一覧

改　26-38　A4判・96頁　定価 880円（税込み）送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書　様式(A4）

記帳感覚が身につく

都道府県農業会議の簿記指導のノウハウを集積し、複式農業簿記実践テキストの姉妹書として作成しました。
手を動かして演習をすることで、テキストによる学習の効果が格段に高まります。
問題と解答を本冊に収録し、記述できる解答用紙は別冊とし、切り離して利用できるようになっています。
コード27-22複式農業簿記実践テキストの参照ページも掲載していて、テキストとセットでの活用をお薦めします。
27-23 Ａ4判・48頁 定価410円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書　様式(A4）