全国各地の取り組み事例を紹介しています！
人・農地プランの作成・見直しから、農地中間管理事業の仕組み、Ｑ＆Ａ、機構集積協力金の内容のほか、インターネットを通じた農業委員会からの農地情報提供まで、わかりやすく解説したパンフレットです。
また、全国各地の市町村や農業委員会等が、各集落、地域等において、プランの見直しや農地中間管理事業の活用を通じ、担い手への農地利用集積に取り組んだ、多様な活動を15の事例として紹介しています。
農地の出し手や受け手への説明会や相談活動はもとより、人・農地プランの話し合いや農地中間管理事業の推進に取り組んでおられる関係者の皆さんにもお読みいただき、広くご活用ください。
内 容
○ 人・農地プランの作成・見直し
○ 農地中間管理事業の活用
○ 農地中間管理事業のＱ＆Ａ
○ 機構集積協力金
○ インターネットで農地情報を提供
申込図書コード27-26 Ａ4判・名入れ・16頁 定価110円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
農業参入希望者に、県内の就農・就業、起業等に関する的確な情報を提供し、円滑な農業担い手の確保・育成、定着促進の推進を目的に新規就農相談会を開催します。
１ 主 催
岩手県新規就農相談センター（公益社団法人岩手県農業公社・岩手県農業会議）
岩手県、岩手県農業協同組合中央会
２ 開催日時
平成２８年１月９日（土） 午前１１時～午後３時
３ 開催場所
いわて県民情報交流センター「アイーナ」８ 階８０４会議室
〒０２０‐００４５
盛岡市盛岡駅前西通１ 丁目７ － １
※詳細については以下のファイルをご参照ください。
平成27年度第２回「新農業人フェアinいわて」
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」の第６回募集を平成２７年１１月１６日から開始しました。
なお、「被災者向け農の雇用事業」は、今回の募集をもって終了となります。
●募集期間（平成28年２月1日研修助成開始分）：
平成２７年１１月１６日（月）～１２月１５日（火）
※締切日必着
●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
平成２７年５月１６日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
●「被災者向け農の雇用事業」
平成２３年３月１１日以降に雇用し、１週間の労働時間が３５時間以上であること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修(OJT研修)に対して助成を行う「農の雇用事業」(次世代経営者育成タイプ)の募集をしています。
募集期間は、平成２８年１月２９日（金）までです。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。
平成２７年９月１４日から開始しました、第５回「農の雇用事業」等の募集は締切りました。
なお、２７年度の今後の募集は予定されておりませんが、変更された場合は、当ホームページでお知らせします。