3月14日刊行 農地を転用するときは農地法の許可が必要です

農家への配布チラシや研修会資料としてご活用ください
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農地の無断転用や違反転用を防ぐには、農業者だけでなく、関連事業者や地域住民への周知活動が重要です。
そのため、転用制度、手続きや許可の要件、罰則等について、わかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。
平成28年4月1日施行の改正農地法に対応しています。
 《内容》
① 農地を農地以外にする場合には、農地法による手続きを!
② 制度の概要
③ 農地転用許可等の手続き
④ 農地転用許可の基準(立地基準、一般基準)
⑤ 違反転用に対する罰則

申込図書コード27-36 A4判・4頁 定価45円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

【新規就農】平成28年度第1回「農の雇用事業」(28年4月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成28年度第1回募集を平成28年2月15日から開始しました。

●募集期間(平成28年4月1日研修助成開始分):
 平成28年2月15日(月)~2月29日(月)
 ※締切日必着

●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
 平成27年4月1日以降に正規の従業員として雇用し、平成27年12月1日までに就業しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
  応募要件に大幅な見直しがありますので、募集要領を必ずご確認ください
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

3月7日刊行 2016年 農業委員会活動記録セット

農業委員、農地利用最適化推進委員の活動に欠かせない必携図書
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農家相談など日常活動の記録に最適です

農業委員会活動記録セットは、「農業委員会活動記録簿(農業委員、農地利用最適化推進委員)」と「相談カード」の2点セットになっています。
記録簿には、農業委員、農地利用最適化推進委員の日常活動(総会・部会等への出席や農地の権利移動や転用の現地確認のほか、遊休農地の解消や農地の利用集積、新規就農・参入の推進など「農地利用の最適化推進業務」、農家相談等)を簡潔に記録し、実績としてまとめることができます。
2点セットを収納できる便利な紙製ファイル付きです。農業委員と農地利用最適化推進委員の活動の「見える化」をサポートする必須アイテムです。

申込図書コード:27-32 A4判 記録簿64頁/相談カード30枚 定価515円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

3/3頒布開始 農地利用最適化推進委員章

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農地利用最適化推進委員は、農業者等による推薦、募集を経て委嘱され、農業委員と同様に地域の代表者としての性格を有していることから、農業委員章との類似性を保持したデザインとなっています。
 台座と中央の「農」のマークの金属部分は農業委員章と同じです。布の色は農業委員の「深緑」に対して農地利用最適化推進委員は「紫色」となっています。
 地域農業者等の信頼をもとに、農地等の利用の最適化に向け、農地の出し手・受け手の掘り起こし、農地パトロールや遊休農地所有者への意向確認、新規参入の促進、地域の農業者の話し合いの推進等、現場活動に邁進していただくといった「責務と地位」に相応しいデザインとなっています。

申込図書コード:02-D(ネジタイプ)、02-E(ピンタイプ)
        定価1,749円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

1月18日刊行 平成28年度 経営所得安定対策と米対策

需要に応じた生産の推進、競争力強化、ゲタ(直接支払交付金)・ナラシ(収入減少影響緩和)対策、水田フル活用で農業経営の安定を! 普及啓発資料として活用できます。
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平成27年産については、平成16年に国が生産目標数量の配分を開始して以来、初めて超過作付が解消されました。平成28年産においても、引き続き需要に応じた生産の取り組みを継続、定着させていくことが大切です。
TPP大筋合意への対応としても、輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れるほか、競争力強化の対策も講じられます。
 農業経営の安定を図るには、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、水田フル活用対策の仕組みとメリットを周知し、加入推進するとともに、米の需給見通しを踏まえた生産数量目標の達成に取り組むことが重要です。本パンフレットは、普及啓発資料として幅広く活用できます。
【目次】
1.需要に応じた生産の推進
2.TPP大筋合意と対応(米について)
3.経営所得安定対策
4.水田フル活用の概要(需要のある作物の振興)
平成28年産米の都道府県別の生産数量目標等

申込図書コード27-31 A4判・16頁 定価105円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)