10月2日刊行 複式農業簿記実践テキスト

「わかる」から「できる」へ
27-22
複式農業簿記の指導をしている都道府県農業会議の協力のもと、研修用テキストとして活用しやすい構成になっています。
簿記の学習のヤマ場といわれる「仕訳」について、多くの仕訳例を掲載しながら、実際の簿記相談に裏打ちされた仕訳例は、活用者の手元で即戦力になります。
 簿記記帳のイロハから実務まで網羅した手引書として、初心者、実務経験者の心強い味方になるものです。

申込図書コード27-22 A4判・128頁 定価1,650円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

9月25日刊行 平成27年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル

青色申告から経営改善につなぐ
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企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「分からないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の辞典として活用できます。
自己の経営を正しく分析する方法を明快に解説した本書は、経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。今回、農機具等にかかるリース料の一部を事業実施主体が助成するアグリシードリースの取扱いを追加、最新の申告書や決算書に基づく記入例を掲載しました。執筆者は税理士の森剛一氏。
― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
1.流動資産 2.固定資産 3.繰延資産
Ⅱ 負債・資本の部
● 損益計算書
● 確定申告

申込図書コード:27-21 A4判・234頁 定価2,100円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

9月17日刊行 ここが変わる!農委、農地制度~農地等の利用の最適化の推進へ~

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平成27年8月28日に「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が成立し、農委法、農地法が改正されました。平成28年4月1日の施行に向け、制度改正の趣旨と内容の周知が急務となっています。
法改正で何がどう変わるのか、そのポイントを一目で分かりやすくコンパクトにまとめたリーフレットをお届けします。
 農業委員会関係者はもちろん、新制度のもとでの農業委員、農地利用最適化推進委員の候補となる方々をはじめ、広く農業関係者への周知にご活用下さい。

内       容
1.農業委員会の役割が「農地等の利用の最適化の推進」として強化されます。
2.農地利用最適化推進委員が設置されます
3.農業委員の選出方法が変わります
4.農地等の利用の最適化の推進に関する意見提出が責務になります
5.農業委員会活動の「見える化」をさらに進めます
6.農業委員会ネットワーク機構の整備
7.農地制度も改正されます

申込図書コード:27-20名入れ A4判・4頁 定価45円 税込み 送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

平成27年度第5回「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」(28年1月研修開始分)の募集について

 全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」の第5回募集を平成27年9月14日から開始しました。
 なお、「被災者向け農の雇用事業」は、今回の募集をもって終了となります。

●募集期間(平成28年1月1日研修助成開始分):
 平成27年9月14日(月)~10月30日(金)
 ※締切日必着

●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
 平成27年3月14日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。

●「被災者向け農の雇用事業」
 平成23年3月11日以降に雇用し、1週間の労働時間が35時間以上であること。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。