6月30日刊行 改訂9版 農業委員会法の解説

改正農業委員会法等を反映した最新版!
28-12
平成28年4月施行の改正農業委員会法の法律の内容、経過措置、改正経緯をわかりやすい逐条形式で詳述しています。
今版は、農委法改正に伴い、農業委員会ネットワーク機構を含む農業委員会組織と制度、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割・連携、農業委員会業務の重点化等を反映。農地中間管理事業法制定など平成25年以降の農委法改正の経緯を追加し、従来の通知も資料篇として掲載しています。農業委員会関係者の皆さまにご活用をおすすめします。

■解説篇
第1章・総則(第1~2条)、第2章・農業委員会(第3~41条)、第3章・農業委員会ネットワーク機構(第42~54条)、第4章・雑則(第55条)、第5章・罰則(第56~59条)、第6章・平成27年改正法の経過措置、第7章・農業委員会法の改正経緯について(第1~15節)
■法規篇 ■資料篇 ■通知篇

申込図書コード28-12 A5判・538頁 定価3,000円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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【新規就農】平成28年度第3回「農の雇用事業」(28年10月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成28年度第3回募集を平成28年6月20日から開始しました。

●募集期間(平成28年10月1日研修助成開始分):
 平成28年6月20日(月)~7月29日(金)
 ※締切日必着

●【雇用就農者育成タイプ】 平成27年10月1日から平成28年6月1日までに正社員として雇用しており、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となることが見込まれる者。また、採用日時点で原則45歳未満である者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始時点で原則45歳未満である者。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
  応募要件に見直しがありますので、募集要領を必ずご確認ください
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

6月20日刊行 農業委員会研修テキスト②農 地 法

第5次地方分権一括法、農業協同組合法等の一部改正を反映
4haを超える農地転用許可権限の移譲、農業生産法人から農地所有適格法人への名称変更と要件緩和などの改正に対応しました。
28-11
農地制度の概要、農地法にもとづく農業委員会・農業委員の業務についてわかりやすく説明したテキストです。 
研修教材として、総会・部会等での参考資料として幅広く活用できる内容です。
       -目次-
1  農地制度・農地法の目的と概要
2  農地法による農地の権利移動の制限
3  相続等の届出制度
4  農地所有適格法人制度
5  農地転用許可制度
6  農地の利用状況調査と遊休農地に対する措置
7  農地の賃貸借の解約等
8  農地の権利関係の調整等に関する制度
9  和解の仲介
10  参考資料

申込図書コード28-11 A4判・36頁 定価470円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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5月23日刊行 耕作放棄地解消活動事例集 Vol.8

28-09
 本書は、平成27年度の「第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」で表彰された活動事例を収録しています。
 
 荒れてしまった農地を復元し、有効利用していくには、それぞれの地域の気候風土や農地、担い手の状況にあわせ、支援施策の活用や新規参入の促進など、多くの手法の中から、適切なものを組み合わせ、関係者が協力して取り組むことが大切です。

 この事例集では、農林水産大臣賞など受賞事例の取り組みを写真入りで紹介したほか、応募いただいた多数の事例の「ポイント」を分かりやすくまとめています。各地域での耕作放棄地対策のご参考として、農業委員など地域リーダーの皆さんにご一読いただきたい冊子です。

申込図書コード:28-09 A4判・36頁 定価515円 税込み・送料実費
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5月16日刊行 農業者年金受給者のみなさんへ

受給者の注意事項をまとめたリーフレット
28-07
農業者年金の受給者が注意しておくべき事項を、分かりやすく紹介したリーフレットです。
 表面では、「現況届」の提出や「受給者の住所変更等の届出」を促し、経営再開等すると年金の返還が求められることなどを注意喚起しています。
 裏面では、経営再開、貸付農地の返還、転用、遊休農地化により「農業者年金が減額になる場合」の説明を記載し、あらかじめ農業委員会やJAに相談するよう勧めています。
 年金受給者の方々に必要な手続きや相談を促し、予期せぬ年金の返還や減額などを未然に防ぐため、本リーフレットを活用した周知対策に取り組みましょう。

申込図書コード:28-07 A4判・名入れ・2頁 定価21円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議 FAX019-629-9210
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