岩手県農業会議は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）を根拠法として昭和29年08月16日に県の認可法人として発足し60年にわたって活動してまいりましたが、平成27年9月に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」に基づき、本日、一般社団法人に組織変更しました。
引き続き、市町村に農業委員会、県段階と全国段階に農業委員会ネットワーク機構が置かれ、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として法の目的のため業務に取り組んでいます。
＜会長あいさつ＞
平成２８年４月１日より、新たな農業委員会制度が施行され、「農地利用の最適化」が、全ての農業委員会で「必須事務」となります。
農地利用最適化推進委員は、農業委員や事務局と連携し、遊休農地対策や担い手への農地集積、新規参入の促進に取り組みます。
本マニュアルでは、「New農業委員研修テキスト」シリーズの「④農地パトロール」と「⑤担い手への農地の利用集積」の内容を継承しつつ、新たに「新規就農」と「企業等の参入支援」の内容を盛り込みました。
農地利用最適化推進活動に必要な知識だけでなく、具体的な活動の進め方についても、事例も交えて分かりやすく解説しています。
農地利用最適化推進委員を設置した農業委員会だけでなく、すべての農業委員会の農業委員、推進委員、事務局に必須の図書です。
主な内容
Ⅰ 農業委員会制度の改正と農地利用の最適化推進
Ⅱ 農地利用最適化推進活動の概要
Ⅲ 農地利用最適化推進活動に必要な知識と実践
Ⅳ 農地台帳の整備と全国農地ナビの活用・推進
申込図書コード27-33 Ａ４判・60頁（予定）定価600円 税込み 送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
約10年ぶりの鳥獣害対策の新刊本です！
平成17年の『共生をめざした鳥獣害対策』以来、約10年ぶりとなる鳥獣害対策の新刊本。
第一章では、岐阜大学応用生物科学部の鈴木正嗣教授が、この10年で鳥獣による農作物被害の状況はどう変わったのか、社会環境の変化にも注目しながら総括。これからの10年を提示します。
第二章は鳥獣の種類別に対策をまとめました。シカ、イノシシ、サル、タヌキ、アライグマ、ハクビシン、アナグマ、カラス、スズメ、ヒヨドリ、ツキノワグマの11種について、各鳥獣の第一人者が最新の被害対策を多数の写真付きで解説しています。
第三章では全国農業新聞で好評連載中の「ストップ鳥獣害」から、日本各地の16の取組を紹介しました。
申込図書コード27-34 Ａ５判 203頁 定価1,000円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
農家への配布チラシや研修会資料としてご活用ください
農地の無断転用や違反転用を防ぐには、農業者だけでなく、関連事業者や地域住民への周知活動が重要です。
そのため、転用制度、手続きや許可の要件、罰則等について、わかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。
平成28年４月１日施行の改正農地法に対応しています。
《内容》
① 農地を農地以外にする場合には、農地法による手続きを！
② 制度の概要
③ 農地転用許可等の手続き
④ 農地転用許可の基準（立地基準、一般基準）
⑤ 違反転用に対する罰則
申込図書コード27-36 Ａ4判・4頁 定価45円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２８年度第１回募集を平成２８年２月１５日から開始しました。
●募集期間（平成２８年４月１日研修助成開始分）：
平成２８年２月１５日（月）～２月２９日（月）
※締切日必着
●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
平成２７年４月１日以降に正規の従業員として雇用し、平成２７年１２月１日までに就業しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
応募要件に大幅な見直しがありますので、募集要領を必ずご確認ください。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/