農業会議　佐々木和博会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月10日に開催した平成29年度岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、大会終了後、県と県議会に要請しました。

佐々木会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、これらを進めるため、次の７点について特に要請しました。

1 担い手や土地利用の中長期的な計画を「地域別」に示すこと
2 農地中間管理事業及び関連事業の制度を充実させること
3 農業農村整備関係予算を十分に確保すること
4 スマート農業の普及を推進すること
5 ＪＡＳやＧＡＰなどの食品安全規格・認証制度の農業者取得に向け支援を強化すること
6　東日本大震災津波・原発事故等にかかる対策・支援を継続すること
7 農業委員会組織に対する支援を強化すること

紺野由夫県農林水産部長からは「県も同じ認識であり、現場での県の関わりを強めながら、一緒にやっていくことで、真の意味で農業を基幹産業として確立したい。」とコメントがあった。
また、五日市王県議会副議長からは「全く同感であり、この要請を県議会で共有し、対応したい。」とコメントがあった。

岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会と一般社団法人岩手県農業会議は、平成30年産以降の国による米の生産数量目標の配分廃止など、農業情勢が大きく変化するなかで、稲作技術革新の情報交換の場とするために稲作経営研修会を開催しました。

研修会では、始めに、盛岡市玉山区の中村鉄男さんから乾田直播栽培の取組について説明をいただき、実際のほ場を視察しました。

【視察の様子:中村鉄男さんのほ場】

次に、雫石町の有限会社ファーム菅久さんから経営の概要及び密苗栽培の取組について説明をいただき、実際のほ場を視察しました。

【視察の様子:有限会社ファーム菅久のほ場】

当日は、生憎の雨模様でしたが、それぞれの経営体で省力化や効率化を図るための取り組みについて参加者は熱心に質問するとともに、参加者同士での情報交換も活発に行い、冬季には米づくり談話会開催の要望がありました。
また、日本政策金融公庫盛岡支店様から、制度資金等に関する情報提供もいただき、稲作経営の今後の発展に資する研修会となりました。

岩手県農業法人協会の会員が、経営発展に向けた課題解決策や、地域農業の維持・発展に向けた農業法人の役割、県と連携した取組みなど本県農業の持続的発展に向けた施策展開を探るため、県農林水産部幹部との意見交換会を開催しました。
当日は、作目別に、３会員からの事例発表を基にした意見交換を行い、現在の経営上の課題や今後の経営発展に向けた支援策等について活発な意見交換が行われました。

【農業法人協会　千葉会長】

【県農林水産部　紺野部長】

【意見交換会の様子】

【事例発表者　(株)銀河農園　橋本代表取締役】

【事例発表者　(株)前森山集団農場　寺地代表取締役】

【事例発表者　(株)西部開発農産　照井代表取締役】

岩手県認定農業者組織連絡協議会と一般社団法人岩手県農業会議は、６月29日及び30日に第１回東北認定農業者サミットを開催しました。
サミットは、東北地方の意欲ある認定農業者らが相互研鑽と交流を通じて、自らの経営改善と地域農業・農村の発展に生かすことを目的に開催し、東北各県の認定農業者等約３７０名が参加しました。

サミット実行委員会会長　髙橋淳さん(県認定農業者協議会会長)

初日は、東北大学大学院農学研究科伊藤房雄教授が「これからの東北農業の展開について」をテーマに、現在の農業情勢やこれからの農政改革について講演しました。

講演する伊藤教授

パネルディスカッションでは「目指そうとする経営とその戦略」をテーマに４県の若手・女性など７名のパネラーによるディスカッションが行われ、現在の経営上の課題や今後の経営展開等について意見が交わされました。

パネルディスカッションの様子

２日目は、八幡平市コース、八幡平市・岩手町コース、雫石町コースの３コースにそれぞれ分かれ、多様な農業経営体を視察し、参加者からは視察先経営体へ経営から生産まで多くの質問がなされました。

現地視察の様子