農業会議　佐々木和博会長は、伊藤公夫副会長、松本良子副会長とともに、11月10日に開催した平成29年度岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、大会終了後、県と県議会に要請しました。

佐々木会長は、農業委員会組織が「農地利用最適化の推進」について高い成果が求められていることから、これらを進めるため、次の７点について特に要請しました。

1 担い手や土地利用の中長期的な計画を「地域別」に示すこと
2 農地中間管理事業及び関連事業の制度を充実させること
3 農業農村整備関係予算を十分に確保すること
4 スマート農業の普及を推進すること
5 ＪＡＳやＧＡＰなどの食品安全規格・認証制度の農業者取得に向け支援を強化すること
6　東日本大震災津波・原発事故等にかかる対策・支援を継続すること
7 農業委員会組織に対する支援を強化すること

紺野由夫県農林水産部長からは「県も同じ認識であり、現場での県の関わりを強めながら、一緒にやっていくことで、真の意味で農業を基幹産業として確立したい。」とコメントがあった。
また、五日市王県議会副議長からは「全く同感であり、この要請を県議会で共有し、対応したい。」とコメントがあった。