全国農業会議所では、
農業法人等が就農希望者（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に必要な経費の一部を助成する
「農の雇用事業」の平成２４年度第２回募集を平成２４年４月２日から開始していましたが、下記のとおり募集を終了しました。
〇募集期間（平成２４年７月１日研修助成開始分）：
平成２４年４月２日（月）～平成２４年５月１５日（火）※
※郵送の場合は締切日必着
次回は、８月に募集予定ですが、詳細は未定です。募集が開始されましたらお知らせします。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。
〔研修１〕農業委員会法の概要と農業委員会の業務について
研修テキスト 農業委員会制度のあらまし
〔講 話〕農業委員会の運営について
〔研修２〕農地制度のあらまし
ファイル 145-1.pdf
研修テキスト 農地制度のあらまし
研修テキスト 農地パトロール
〔研修３〕農地法の概要について
研修テキスト 農地の効率的な利用
研修テキスト 優良農地の確保
〔研修４〕農業経営基盤強化促進法の概要について
ファイル 145-2.pdf
研修テキスト 農地制度のあらまし
研修テキスト 農地の効率的な利用
研修テキスト 担い手への農地の利用集積
〔研修５〕農業・農業委員会等をめぐる情勢と課題について
ファイル 145-3.pdf
〔講 話〕農業委員会の農地関係業務について
〔研修６〕農業振興地域制度の概要について
ファイル 145-4.pdf
研修テキスト 担い手への農地の利用集積
〔研修７〕農地保有合理化事業の概要とその活用について
ファイル 145-5.pdf
研修テキスト 担い手への農地の利用集積
〔研修８〕水土里情報システムについて
いわて県農業会議通信№32アップしました。
→ いわて県農業会議通信32号
農業委員会の業務については、既に「農地法の運用について」及び「農業委員会の適正な事務実施について」により通知されているところです。
また、国から、昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が公表され、県においては、県民計画に基づく第2期の「アクションプラン」が策定されました。
このような状況を踏まえ、農業委員会系統組織においては、こうした国、県の新たな方針等に対応するため、これまで以上に事務や活動のレベル・アップを図る必要があることから、「農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について」を作成し取り組むこととしました。
農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について
ファイル 121-1121-1.pdf
「地域の農地と担い手を守り活かす運動」については、これまで以上に、地域に賦存する資源を最大限に活用し、農業の振興と農村の活性化に向けた活動を強力に推進するため、平成23年4月に新たに策定したところです。
国の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく「地域農業マスタープラン（東日本大震災の津波被災地は経営再開マスタープラン」の作成にあたっては、農業委員会系統組織の参画と実践支援が期待されているところです。
このため、最近の情勢の変化を踏まえ、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」の趣旨及び運動内容等の一部を改正しました。
「地域の農地と担い手を守り活かす運動」 ファイル 123-1.pdf