８月１０日(金）、臨時総会を開催し、平成２３年度岩手県農業会議事業報告書が承認されました。

全国農業会議所では、
東日本大震災による被災農業者や就農を希望する被災者を
雇用する農業法人等に対して、
研修に要する経費などを助成する
「被災者向け農の雇用事業」(平成24年度事業)の募集を平成２４年５月１７日から開始しました。

■ 事業の応募先及び問合せ先
　　　岩手県農業会議(総務・経営部)盛岡市菜園1丁目4番10号

【応募要領等】募集要領および事業実施要件は農業会議窓口、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。（募集要領および事業実施要件は必ずご確認ください。）

　　 【「農の雇用事業」ホームページ】 詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。

URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

●募集期間
平成24年5月17日（木）から
平成25年3月29日（金）まで募集を行います。
（郵送の場合は、締切日必着）
※平成25年3月まで、毎月末日締め(月末が土日祝祭日の場合は、直近の平日に前倒しで締切）で募集を行う予定ですが、予算枠の都合上、採択者数により予定を変更する場合もあります。

●対象者
震災の発生以降に以下の者を雇用し、農業技術等の実践的な研修を実施する農業法人等
ア．市町村が策定する経営再開マスタープランや人・農地プラン(岩手県においては、「地域農業マスタープラン」)に位置づけられた被災農業者（以下「マスタープランに位置づけられた被災農業者」という。マスタープランの策定ついては※印を参照してください）
イ．就農を希望する農業経験の少ない（農業就業期間が５年以下）被災者

※「マスタープランに位置づけられた被災農業者」とは、震災の発生時に、市町村（別表１）において営農していた者（その世帯員、構成員、従業員を含む）で、経営再開マスタープラン若しくは人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置づけられまたは位置づけられることが見込まれ、研修終了後に営農（中心経営体の世帯員、構成員の従業員として農業従事する場合等を含む）の意志がある者とする。ただし、震災以前から雇用されていた農業法人等に再び雇用される者を除く。

全国農業会議所では、
農業法人等が就農希望者（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に必要な経費の一部を助成する
「農の雇用事業」の平成２４年度第２回募集を平成２４年４月２日から開始していましたが、下記のとおり募集を終了しました。

〇募集期間（平成２４年７月１日研修助成開始分）：
平成２４年４月２日（月）～平成２４年５月１５日（火）※
※郵送の場合は締切日必着

次回は、８月に募集予定ですが、詳細は未定です。募集が開始されましたらお知らせします。

【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。

URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/