研修１ 農業委員会制度について
研修テキスト 農業委員会制度のあらまし
ファイル 170-1.pdf
研修２ 農地制度のあらまし
ファイル 170-2.pdf
研修テキスト 農地制度のあらまし
研修テキスト 農地パトロール
研修３ 農地法の概要について
研修テキスト 農地制度のあらまし
研修テキスト 農地の効率的な利用
研修テキスト 優良農地の確保
講演 農業委員の活動について
講師：葛巻町農業委員会 会長 鈴木 努 氏
研修４ 農地保有合理化事業の概要について
リーフレット 農地保有合理化事業 農地の集積をお手伝い
研修５ 農業者年金制度について
リーフレット しっかり積み立て、がっちりサポート 安心で豊かな老後を 農業者年金
研修６ 情報提供活動について
〔研修１〕「地域の農地と担い手を守り活かす運動」の展開について
研修資料 「地域の農地と担い手を守り活かす運動」推進要領
ファイル 146-1.pdf
〔研修２〕農業委員会業務のレベル・アップについて
研修資料 農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けて
ファイル 146-2.pdf
〔研修３〕遊休農地（耕作放棄地）の再生・活用について
研修資料 平成２４年度遊休農地（耕作放棄地）の有効利用について
研修資料 相続税・贈与税納税猶予制度の概要について
ファイル 146-3.pdf
研修資料 農地の贈与・相続に係る特例措置について知りたい
ファイル 146-4.pdf
研修資料 遊休農地に関する措置の適切な実施及び贈与税・相続税納税猶予制度の運用の適正化に向けた組織対応について
〔研修４〕農地パトロール（利用状況調査）の実施について
研修資料 平成２４年度農地パトロール（利用状況調査）実施要領（案）
〔研修５〕地域農業マスタープランと農業委員会系統組織の対応について
研修資料 地域農業マスタープランと農業委員会系統組織の対応について
研修資料 地域農業マスタープラン等の作成と実践について
研修資料 「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の作成に向けた農業委員会系統組織の取り組みの手引き
研修資料 農業委員会と農地利用集積円滑化団体との連携について
〔研修６〕農地保有合理化事業等の概要について
研修資料 農地保有合理化事業等の概要
〔研修７〕農業委員会活動記録カードについて
〔研修８〕農地基本台帳の整備の目的と留意点について
研修資料 農地基本台帳の整備の目的と留意点について
〔研修９〕調査事業について
〔研修10〕定例業務報告について
〔研修11〕農業委員選挙について
〔研修12〕情報事業の推進と全国農業新聞購読料の徴収事務について
放射性物質による汚染に伴う大家畜畜産の被害が本県においても看過できない状況となっていることから、県に対して緊急要請しました。当日は杉原永康県農林水産担当技監のほか、県農林水産部担当課の課長が対応しました。
記
県へ要請
１ 日 時 平成24年５月29日(火) 午前10時00分～
２ 場 所 農林水産部長室
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【放射性物質による汚染に伴う大家畜畜産の被害に関する緊急対策要請】
１ 牧草検査の早期実施について
２ 牧草地除染の全体計画の作成と事業の早期実施について
３ 公共牧場など収容施設の確保について
４ 汚染された牧草の処分について
５ 代替粗飼料の安定供給について
６ 肉用牛等の流通対策について
７ 風評被害対策について
８ その他
【要請書】
ファイル
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８月１０日(金）、臨時総会を開催し、平成２３年度岩手県農業会議事業報告書が承認されました。
全国農業会議所では、
東日本大震災による被災農業者や就農を希望する被災者を
雇用する農業法人等に対して、
研修に要する経費などを助成する
「被災者向け農の雇用事業」(平成24年度事業)の募集を平成２４年５月１７日から開始しました。
■ 事業の応募先及び問合せ先
岩手県農業会議(総務・経営部)盛岡市菜園1丁目4番10号
【応募要領等】募集要領および事業実施要件は農業会議窓口、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。（募集要領および事業実施要件は必ずご確認ください。）
【「農の雇用事業」ホームページ】 詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。
URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/
●募集期間
平成24年5月17日（木）から
平成25年3月29日（金）まで募集を行います。
（郵送の場合は、締切日必着）
※平成25年3月まで、毎月末日締め(月末が土日祝祭日の場合は、直近の平日に前倒しで締切）で募集を行う予定ですが、予算枠の都合上、採択者数により予定を変更する場合もあります。
●対象者
震災の発生以降に以下の者を雇用し、農業技術等の実践的な研修を実施する農業法人等
ア．市町村が策定する経営再開マスタープランや人・農地プラン(岩手県においては、「地域農業マスタープラン」)に位置づけられた被災農業者（以下「マスタープランに位置づけられた被災農業者」という。マスタープランの策定ついては※印を参照してください）
イ．就農を希望する農業経験の少ない（農業就業期間が５年以下）被災者
※「マスタープランに位置づけられた被災農業者」とは、震災の発生時に、市町村（別表１）において営農していた者（その世帯員、構成員、従業員を含む）で、経営再開マスタープラン若しくは人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置づけられまたは位置づけられることが見込まれ、研修終了後に営農（中心経営体の世帯員、構成員の従業員として農業従事する場合等を含む）の意志がある者とする。ただし、震災以前から雇用されていた農業法人等に再び雇用される者を除く。